静岡市議会 2022-03-08
令和４年 総務委員会 本文 2022-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯井上委員長 ただいまから
総務委員会を開会します。
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本委員会に付託されましたのは、議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算中所管分をはじめとする新
年度関係議案11件であります。そのほか、報告事項が財政局から１件あります。
なお、
東京事務所長から、
まん延防止等重点措置対象区域からの移動となるため委員会を欠席したいとの申出がありました。委員長としてもこれを認めたいと思いますので、皆さんの御理解をお願いいたします。
それでは、審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様に申し上げますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使って発言くださるようお願いいたします。また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いいたします。
なお、換気のため適宜窓の開け閉めをお願いいたします。また、委員会室が低温になることが想定されますので、委員及び説明員の皆様には体調管理のため一時的な退席を認めることといたします。
また、委員会の開催時間は原則として午後５時までとされております。委員並びに説明員の皆様におかれましては、円滑な
委員会運営に御協力をいただきますよう、併せてお願いいたします。
次に、審査の進め方でありますが、お手元の審査順序にありますように、本日は市長公室、
危機管理総室、総務局、企画局、
選挙管理委員会事務局、
人事委員会事務局、
監査委員事務局の所管する議案等の審査を行います。財政局、会計室、議会事務局の所管に係る議案等の審査は明日に行いますので、御承知おきください。
また、議案第26号の令和４年度
一般会計予算中所管分の討論と採決は明日にまとめて行いますので、御承知おきください。
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◯井上委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第26号中所管分、第44号中所管分、第45号から第49号まで及び第68号の８件を一括議題といたします。
審査の順序といたしましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、意見・要望、討論を述べていただき、採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合には簡易採決で行いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯井上委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
発言の際には、どの議案に対する質疑か分かるように、議案書の番号とページ、項目などを述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
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◯丹沢委員 御説明ありがとうございました。質問させていただきます。
最初に、市長公室の広報課の事業ですけれども、資料－２の36ページ、
しずチカ空間再構築事業ですが、しずチカの部分が人の通行量が多いということで、そこに情報発信の拠点をつくっていこうと、それ自体はとても楽しみというか、期待する事業ではあるんですが、ちょっとよく分からないのが、ここでの情報発信が誰を対象に、どういう情報を発信していく場所なのか、まずその狙いをお願いします。
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◯岡山広報課長 しずチカからの情報発信において、そのターゲットというか、どなたを対象にということですが、第一義的には、今委員からもお話があったとおり、あそこは静岡市の玄関口であり通行量も市内では１、２を争うところであります。要は県外から多くの方がいらっしゃったときに、あの地下道を通って静岡市の中心市街地に出向くわけですが、その際にあちらで周遊性を高めるような情報発信がまずできたらと考えております。加えて、市外からの方のみならず市内の方についての情報発信も、あの場所からできたらと考えております。
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◯丹沢委員 県外からのお客様への情報と、日常的にあの場所を通勤や通学で使う市内の方と、それぞれ出していく情報というのは多分出し方が違ってくるのかなと思うんです。集約的にやるということなんだろうと思いますが、事業の、名は体を表すとも言いますけど、これ、空間再構築事業というタイトルがついているんですよね。もちろんやっていくのは情報発信だということですが、これは整備事業も伴うと私は理解しているんだけれども、これ、ぱっと見、都市局の仕事じゃないのというふうにも見えるわけですよ。
都市局でこういう場所をつくりました、その運営は広報課でやっていきますと、情報発信はここを拠点にやっていきますということだったらすごく分かりやすいんだけれども、今回のこれは広報課の直営というか、整備からもう中に入ってやるということで、そうなった経緯、またこういうものは、例えば清水区だとか駿河区だとかで、広報課が直接空間を設けて整備してやっていくということはあるのでしょうか。その辺の考え方を教えてください。
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◯岡山広報課長 今のお求めなんですけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、静岡市の玄関口にふさわしい場とするために、ただ最終的な目的はやはりそこから情報発信をしたいということが主にあるものですから、その情報発信についての所管である私どもが必要な機能検証を行った上で、
リニューアル後のビジョンを決定していきたいと考えております。
しかし、そのビジョン、あるいは改修計画を策定するに当たっては、当然ハード整備に必要な技術的視点、あるいはしずチカは地下道に面しているため、道路の規制緩和の視点といったものが必要不可欠となっております。ついては、都市局や建設局に依頼しながら、協力、連携して進めていくという形で考えております。
本年度の社会実験につきましても、都市局が中心となって既に設置している
庁内空間活用に係るワーキンググループがありまして、そちらの中で時に助言を仰ぎながら情報共有をさせていただいているところです。いずれにしましても、庁内連携を大前提にしずチカの
リニューアルに今後取り組んでいきたいと考えております。
なお、今後の展開として、清水区、あるいは駿河区においてのお話ですが、そこは今、御意見を賜りまして、今後検討させていただきたいと思います。
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◯丹沢委員 分かりました。意見・要望についてはまた後ほど申し上げます。
続いて、企画局になりますけれども、まず、３次総の最終年度、来年度で最終年度を迎えて、残すところ１年ですが、その中で再来年度以降の４次総の策定事業に入っていくということで予算組みもされています。この４次総策定、今骨子案がパブコメにかかっているところだと思うんですが、これから市民の方々の御意見であるとか、要望であるとか、そうしたものをどうやって吸収して計画に反映させていこうとお考えであるのか。
３次総の策定のときには行政の方々が地域にたくさん出向かれて、
タウンミーティングのようなことを何度もされて、地域やいろんな業界団体などから御意見を吸い上げてきたという記憶があるんですけれども、今回４次総の策定に当たってはいかがでしょうか。
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◯鈴木企画課長 ４次総策定に当たりましての市民からの意見聴取、あるいは情報提供といった御質問でありますけれども、現在、御存じのように
パブリックコメントを、骨子を対象にして実施しているところでございます。さらに、今月末に青年会議所の協力も得まして、Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおかという
市民討議会を30人ほどの市民の皆さん、現在募集しているところでございますけれども、そちらで３次総の振り返りですとか、あるいは４次総に向けた課題について様々な意見をいただきたいと思っております。
来年度、令和４年度についてですけれども、３年度に引き続きまして
市民アンケートを実施する予定でございまして、そこで４次総の指標、市民満足度ですとか、そういったものについて市民の意向を探りたいと考えております。
このほか、もう一度
パブリックコメントも、今回は骨子ですけれども、少し詳細な内容で
パブリックコメントを求めまして、さらには今回予算をお認めいただいた暁には
市民シンポジウムを開催する予定でございまして、こちらについて
パブコメ直前の
タイミングあたりで内容を広く周知いたしまして、そこで様々な御意見も頂戴したいと考えております。
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◯丹沢委員 分かりました。
それから、少し視点が変わって、
企業版ふるさと納税ですが、国の地方創生のまちと仕事の関係で対象事業を企画課で取りまとめているということなんですけれども、国に出している計画の中では、ほぼどんな事業であっても地方創生に結びつくものであれば大きく捉えられるような、そういう仕立てをしてくださっていると思います。
それでいいんだと思いますが、ただこれを個別の、本当は具体的な事業を取り込んでいくというか、市外の、県外の企業さんたちに、静岡市のこの事業に寄附したいと思ってもらえるような具体的なメニューを示して、ここに寄附していきたいんだという促し方を進めていただきたいなと思っているんですけれども、この
企業版ふるさと納税の対象事業の拡充、それからその発信、また令和４年の目標額であるとか、今後の目指すべきところがあればお答えをお願いします。
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◯鈴木企画課長 企業版ふるさと納税に関する御質問についてお答えいたします。
委員の御指摘のとおり、計画には非常に漠然とした表現しかないということでありますので、ぜひ企業側に具体的なイメージを持っていただきたいので、事業名もこれからいろいろ出していきたいと考えております。
具体的な事業といたしまして現在考えておりますところですと、例えば駿府城の天守台の
野外展示事業ですとか、あるいは旧
マッケンジー邸の
再生化事業、それからプラモデルプライドプロジェクト、今進めておりますけども、そうしたものを具体的な事業、メニューとして、これからまたホームページにも載せていきたいと考えておりまして、これらにかかわらず、これからも何かそういったふさわしいものがあれば随時拡充していきたいと思っております。
それから、その発信についてでありますけれども、まず本年度の予算で企業に御提案できるような
パンフレットを作成しておりまして、電子媒体も含めてですが、準備しているところでございます。それ以外にも、民間のポータルサイトを活用いたしまして、そこに事業を載せていって全国に広く知らしめていきたいと考えております。あとは、一番は市長の
トップセールスも考えておりまして、こういったことも
パンフレットを用いて、ぜひ市長にも幅広く宣伝していただきたいと思っているところでございます。
最後に、目標額についてですけれども、
地域再生計画におきましても寄附の目安額を定めることになっておりまして、３年間で６億円としております。したがいまして、１年当たりでは２億円が１つの目安になってくるわけでございまして、今回令和４年度の
歳入歳出予算にもその額を計上しているところでございます。
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◯丹沢委員 企画課には、後でまた東静岡の「アート＆スポーツ／ヒロバ」のことでもう一度質問させてもらうんですが、その前に
アセットマネジメント推進課に
アリーナ整備そのものの誘致の話を幾つか伺ってまいりたいと思います。
最初に、東静岡の
アリーナ誘致なんですけれども、今までの長年にわたる議論の果てにようやく方向性が示されてきたかなというタイミングですが、これからもう少し具体的な議論を進めていくに当たって、先日我が会派の代表質問、宮城議員の質問に対しての、東静岡を候補地として決定すると、そうした副市長からの答弁がありました。
ここに至るまでには様々な検討をされてきていて、事業の見通しがある程度立つよということを踏まえての答弁だったと思うんですけれども、その中で
プロジェクトシミュレーションというものを今年度やってきたと伺っております。この
プロジェクトシミュレーションの中で、規模であるとか、その場合の需要予測を進めてきたと伺っておりますが、その内容についてもう少し詳しく御説明をお願いします。
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◯山田アセットマネジメント推進課長 ただいま御質問のありました
プロジェクトシミュレーションの内容ですけれども、今年度実施した
プロジェクトシミュレーションでは、施設規模を5,000席、8,000席、１万席といった施設の規模ごとに、複数の事業手法により事業収支や
経済波及効果を試算したものでございます。
まず、事業収支に係る利用料金の設定についてですが、これは市場調査のほか、
施設運営者となり得る事業者、いわゆる施設を貸す側ですね。これと、
あと施設利用者となり得る事業者、これは今度は施設を借りる側になりますけれども、その双方からヒアリングを行い金額を設定いたしました。この金額設定は、県立で公共施設として運営されている
エコパアリーナより多少高め程度でありますけれども、
施設利用者となり得る事業者へのヒアリング結果から、立地環境等を勘案すると妥当な金額設定であるとの意見を得ており、極端な数字にはなっておりません。
次に、施設の利用需要と利用日数についてですが、さきの利用料金を前提に
施設規模ごとに当該地における興行需要や
プロスポーツの需要などについて市場調査を実施し、類似事例の調査も勘案した上で利用日数を設定いたしました。利用日数は、音楽興行を含めた興行利用が本番、準備、片づけを合わせて80日程度、
各種プロスポーツの利用で60日程度、その他イベントを含め年間で約240日の需要があると見込まれており、音楽興行についてはコロナ禍前に
エコパアリーナで開催されている回数とほぼ同様でございます。
民間事業者からは、東京、名古屋の中間に位置する本市のポテンシャルを非常に高く評価されておりまして、仮に当該地でアリーナが整備された場合にはこれくらいの興行は打てるだろうと言われております。
これらのことから、おおむねの年間収入が試算できます。そして、維持管理・運営に係る費用については、先進の
類似事例調査等により人件費、清掃、警備などの業務委託費、設備管理費、光熱水費のほか公租公課も含めて試算しております。
これらの前提条件を基に
シミュレーションを実施したところ、音楽興行時に8,000席以上の席を確保できる規模であるならば、著名なアーティストによる
アリーナツアーやコンサートの開催が見込め、施設運営、いわゆる
ランニングコスト部分での採算性が見込めることが確認できました。
一方、施設の建設費、いわゆる
イニシャルコスト部分でございますけれども、ここまで含めた総トータルの事業費を試算したところ、施設運営の採算で黒字が出た部分だけでは賄い切れないといった内容も確認できております。
この
シミュレーションは、あくまで
民間事業者の主導により民間資金を調達し整備・運営を行う場合の
アリーナ事業の収支を試算しており、今後事業化に向けては、事業手法や新たな財源確保、
民間事業者の
資金調達方法など、さらに調査研究を進めてまいります。
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◯丹沢委員 プロジェクトシミュレーションの内容について今御答弁いただいたところなんですけれども、御答弁の中で、
ランニングコストについては見通しが立つよと、十分やっていけそうだということですが、
イニシャルコストですね。整備費について、これからどういう事業手法の中でこれを負担していくのかがテーマになってくるだろうと思います。
いろんな整備手法が考えられると思います。市民の多くは、近年の民間資本を活用していくところが少し分かりにくいというか、いろんなパターンもありますし、いろんな対象もあるということで分かりにくさがあって、公共が何か施設を造るというと、まるまる税金で公金を莫大に投入して、赤字も黒字も関係なく造っていくという、いわゆる昔の、昭和の時代の箱物行政のイメージが強かったと思うんですね。
ただ、これが現代の事業手法の中では、民間がその部分を負担していく、リスクも共有してもらう、あるいは
民間そのもののリスクの中で、事業負担の中で運営していくという整備手法など、いろいろ検討されていると思っております。今の時点で東静岡のアリーナについて考えられる事業手法は、どういったものがあるのか、まだ決まっているわけではないと思いますが、どんなものがあり得るのか、御答弁をいただけたらと思います。
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◯山田アセットマネジメント推進課長 現在、全国でも自治体の公金だけに頼らない様々な手法を取り入れ、整備されているアリーナなどがございます。
例えば、横浜アリーナは、事業者に維持管理・運営を任せることを条件に、事業者が建設したアリーナを市に寄附する、いわゆる
負担付き寄附という事業手法でランニングも黒字で回っている施設でございます。また、群馬県のＯＴＡ ＡＲＥＮＡ（仮称）は、
企業版ふるさと納税を活用して事業者が整備費の一部を自治体に寄附して事業化するなど、
企業版ふるさと納税を財源として施設整備をしている事例もございます。
また、国の動きといたしましては、文部科学省が所管する
日本スポーツ振興センターの
スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏでございますけれども、これに男子のＢリーグが追加され、今後、
施設整備等の新たな財源になる可能性がございます。
このようなことから、本市でも誘致を目指すアリーナにつきましては、
負担付き寄附や
企業版ふるさと納税の活用など、様々な事業手法、財源などについて今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。
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◯丹沢委員 まさに、そうしたところを詰めていただくのが来年度の議論の部分になろうかと思います。どんな手法を使っていくか、公金を使って市民への負担というよりも、その中で民間の事業者が採算を取っていくという新しい手法をぜひいろいろ御検討いただきたいと思っておりますが、これが成立した場合、8,000席以上のアリーナが整備された場合に静岡市内にどんな経済効果があり得るのか、この辺の
シミュレーションができていたら御答弁をお願いします。
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◯山田アセットマネジメント推進課長 令和２年度調査では、音楽興行時に8,000席を確保できる規模で、年間約123億円の
経済波及効果が見込まれ、
市民税誘発効果として年間約１億2,000万円と試算が出ております。この計算は、静岡市の産業連関表を用い、静岡市内でのイベント等による来場者の支出動向を基に試算を行っており、来場者が直接支出する交通、宿泊、飲食などの直接的効果に加え、それらから波及する効果も加味してございます。
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◯丹沢委員 経済効果について御説明をいただいたところですが、
ランニングコストが見込まれて、また
イニシャルコストについても新しい整備手法をいろいろと検討を深めていく中で、ベストなものを選択していくと経済効果も期待できるというところではあるんですが、１つ、その反面、立地する東静岡周辺の住民の方々からは、今現在も時間によっては、日によっては国道１号線の渋滞が発生するという課題がありまして、ここにまた新たに大きなものができると、さらに周辺地域への影響、交通渋滞であるとか騒音であるとか、そうしたところへの心配事の声も上がっていると伺っております。これについて交通問題等への認識はいかようであるか、お答えをお願いいたします。
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◯山田アセットマネジメント推進課長 当該地は国道１号にも接しており、また近隣には
大型商業施設もあることから、既に交通調査も実施しております。
調査は、東静岡駅前交差点、長沼交差点、
東静岡大橋北交差点について交通解析を実施するとともに、将来交通量の推計を実施いたしました。将来推計は、主要駅から離れた
ツインメッセでのイベントと当該地の近隣にある
グランシップでのイベントを参考に推計しております。
調査の結果、主要駅から離れた
ツインメッセで開催された
東京ガールズコレクションを参考にした推計では、
自動車分担率が高く、信号調整などの
交差点処理だけの対応では困難であるのに対し、
グランシップで開催されたイベントでは、駅至近ということもあり
自動車分担率が低く、
交差点処理が可能な範囲内に収まるという推計結果となっております。
結論といたしましては、駅至近ということもあり、そもそも
自動車分担率が低い見込みでございますけれども、確実に
交差点処理を行い、周辺道路への負荷をかけないようにするために、敷地内駐車場は最小限に抑えるとともに、隔地の駐車場等を活用したパーク・アンド・ライドやシャトルバスの活用など、交通事業者やアリーナの運営事業者と連携し、ソフト面での対策も施していくことが肝要であると認識しております。
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◯丹沢委員 交通の問題、何とか現状の中でも吸収できるんじゃないかという
シミュレーションについて御説明いただきましたが、やっぱり地域の人たちはとても不安を感じております。地域の人たちが今現在も、国道１号線の渋滞であるとか、国道１号線をそれて抜け道として住宅地のほうに入ってくる車の問題ですとか、やっぱりこれはこれで大きな課題があるわけです。
最近ですと、長沼大橋の改修であるとか、そうしたところも考えられてはいるんですが、どうしてもタイムラグが生じます。同時にぴたりとアリーナの建設に合わせて全てが解決できるわけじゃないものですから、やはり地域の方々の中にはそうした問題にしっかり対応していただかないと、アリーナを大歓迎するというわけにはいかないよという声もあるものですから、その点についてはぜひ慎重な対応をお願いしたいと思っております。
また、それと同時に民間主導でアリーナ整備をしていくとなると、営利事業の方向に進むことによって、地域の方々が協力して区画整理事業で拠出してきた土地ではあるけれども、民間の営利事業に使われてしまうんじゃないか、それだけで終わってしまうんじゃないかという心配の声も聞こえてきております。
公共のものであるわけですから、民間主導とはいっても地域の方々に喜んでもらえるものでなければいけないと思いますが、これについてアリーナが果たしていく地域貢献はどういうものがあり得るのか。また、これから事業を検討していくに当たって、地域の方々への説明であるとか、理解促進であるとか、どんな姿勢で取り組まれていくのか、お答えください。
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◯山田アセットマネジメント推進課長 アリーナが果たす地域貢献として、他都市の事例としては地域の活性化や防災の視点を取り入れたものもできてきております。本市でもそれにつきましては検討していきたいと考えておりますけれども、例えば青森県のＦＬＡＴ ＨＡＣＨＩＮＯＨＥという民設民営手法により整備されたアリーナでは、アリーナの前のオープンスペースに飲食店などを並べてマルシェを行ったりするなど、地域のにぎわいづくりに貢献しております。また、沖縄県の沖縄アリーナでは、見る施設として
プロスポーツの観戦や大型コンサートで採算性を高める仕様としてＶＩＰルームを設置しておりますけれども、このＶＩＰルームは、災害時には妊産婦さんや高齢者、障害者など、個室を必要とする要援護者の利用を想定するなど、通常時の採算性と防災の観点からの災害時の要援護者への配慮を併用するような事例もございます。今後
アリーナ誘致を進める上では、このような先進事例は大変参考になると考えているところでございます。
また、大型施設を整備するに当たりましては、とかく地元にお住まいの市民の皆さんが不安や懸念を抱かれることがあることから、当該地を
アリーナ誘致の有力な候補地として調査を進めて以降、これまで延べ50回以上にわたって地元町内会の会合等に参加させていただき、進捗状況などを御報告させていただいたり、意見交換をさせていただいたところでございます。そのほかには、地元勉強会や
ワークショップなどに地域の方々にも御参加いただき、事業の理解促進や不安解消などに努めてまいりました。
このたびアリーナの誘致予定場所を選定させていただきましたけれども、今後事業化していくに当たっては、さらに地域の方々の御協力と御理解が欠かせないと思っております。このため、今後も地域の方々の声に真摯に耳を傾け、不安解消と理解促進に努めてまいります。
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◯丹沢委員 ありがとうございました。
アセットマネジメント推進課への質問はここまでとしますけれども、もう一度企画課に戻りまして、現状の東静岡の広場なんですが、もう６年目になるんですかね、今現在使われているローラーパーク、「アート＆スポーツ／ヒロバ」ですが、かなり利用者さん、特に若い方々やお子さんたちの利用が多くて、とても好評な施設だと思っております。
また、東京オリンピックでのスケートボード選手の方々の活躍などもあって、ますます注目が高まっているところです。これまでの期間、そこにスケートボードであるとかＢＭＸが楽しめる施設があったということはとてもすばらしいことだと思っておりますが、今後アリーナの整備に当たって進んでいく場合に、あのスケートボード場がどうなってしまうのでしょうかという声をたくさんいただいております。
委員長の井上議員と私が実行委員会の皆さんの声を聞いて、市長のところへ要望に行って、こうしたものを造ってはいかがでしょうと言ったのが2015年でした。そのときには当面まだ新しい本格的な整備、構想が決まっていなかったものですから、次の本格整備が決まるまでは暫定利用としてこうしたものを置いてほしいと訴えて、それが形になっていったものと記憶しております。
それで、いよいよこれの本格的な整備の方向性が見えてきたと。実際動き出すのはもう少し何年か後だと思いますが、その東静岡のスケートボード場を今後どうしていくお考えであるのか、今の時点で移転するとか、存続させていくとか、そうしたところの考え方をお答えいただきたいと思います。
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◯鈴木企画課長 アリーナの今後についての考え方ですけれども、今、委員からも御案内がありましたとおり、非常に好評を博している状況でございます。こうしたことから、まずはアリーナの着工までの間、何年かあるわけですけれども、そこまでは引き続き今のこの東静岡の場所で運営していくという方針は固めておるところでございます。
工事着工後、アリーナがいよいよ工事になった場合、将来そうなった場合についてでありますけれども、暫定的な活用だということで当初始まったわけですが、だからといってアリーナ着工に伴って広場のローラースポーツパークを直ちに自動的に廃止という方針は、現在は持っておりません。
今後、これまでの検証をしつつ、利用者のいろんな声もありますので、そういったことにも耳を傾けて、場合によっては別の場所でローラースポーツパークとしての機能を引き続き継続していくというのも１つの選択肢として持ちまして、視野に入れまして、今後検討していきたいと考えております。
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◯丹沢委員 ありがとうございました。
もちろん今後の検討ということになると思いますけれども、今の課長の御答弁の中では自動的に廃止してしまうものではないですよと、また施設が果たしてきた、これからも期待される価値は十分御認識いただけていると思って期待しております。
現状、課長が聞き及ばれているところで結構なんですけれども、あのローラーパークを利用されている方々のパークについての思いであるとか、期待であるとか、そうしたところは、行政の方々は利用者の声をどんなふうに聞いて、どんな印象をお持ちであるのか、今の時点で結構ですから一言お願いしたいと思います。
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◯鈴木企画課長 広場利用者の現在の思いですとか声という御質問ですけれども、先般アリーナの誘致場所が東静岡に決定したといった報道がありまして、そこからすぐにいろんな反応を幾つかいただきました。と言いますのは、アリーナの着工まで存続することはいいんですけれども、アリーナができてしまうと、その先はどうなってしまうのかという声が幾つか担当者を通じて私のところにも入ってきております。
それだけ市民の皆さん、とりわけあそこを利用している皆さんの、そういった存続に対する思いはこちらにも伝わってきております。またそういったことも含め、一方では果たしてきた役割ですとか、これからどうなっていくのかというのももちろんきちっと検証していかなければいけませんので、それも併せて検討して進めていきたいと思っております。
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◯丹沢委員 最後、もう１点なんですけれども、これまで東静岡における暫定の扱いということで、企画課がパークの運営を担ってきてくださいました。施設の特性としてはスポーツ関係だと思いますし、観光交流系の位置づけの事業なのかなと、私はそう思っているんだけれども、今後の検討の中では、これもちょっと先走り過ぎかもしれませんが、東静岡からもし移転することになっても、企画局がずっと担われるのがいいのか。
私としては、もうほかのスポーツと同じように観光交流系の施設として位置づけたほうがすっきりするのかなという思いを持っているんですけれども、これについて、もし課長がコメントできる部分があればお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
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◯鈴木企画課長 アリーナの所管についての御質問でありますけれども、企画課がこれまで担ってきたのは、暫定的な利活用ですとか、あるいは東静岡地区のまちづくり、にぎわいづくりといった大局的な視点で、単に１つの施設ということじゃなくて、検討し運営してきたということがございますので、企画課で、企画局として所管してきたという経緯がございます。
今後についてですけれども、仮にローラースポーツパークを恒久的な施設として改めて整備するといった場合には、これは当然スポーツ部局で所管していただくのが適当なのかなと思っておりまして、その検討段階でも随時スポーツ部局とも連携を図りながら考えていきたいと思っております。
28 ◯白濱委員 広報について何点かお伺いしたいと思います。
資料－２の36ページ、お知らせ事業並びにシティプロモーション推進事業など、情報発信事業に取り組まれていると思うんですけれども、先ほど丹沢委員からもありましたとおり、情報発信というのは市内の方々、あるいは市外の方々向けのそれぞれ両面の要素があると思います。
これまでの取組を踏まえた上で、現在の静岡市の情報発信について、どんな課題認識をして、その上でどのようなコンセプトであったり、戦略に基づいて令和４年度は取り組むのか、その際にどのような目標値を持って取り組むのかという点をお伺いできればと思います。
29
◯岡山広報課長 まず、広報活動についてどのような考え方で取り組んでいるかということからお答えいたしますが、市の情報発信は、例えばイベント情報の提供であったり、あるいはサービスの利用促進であったり、一義的には目先の目的に対して行われるのですが、その全ては最終的に共通の大きな目的に向かっていくべきだと考えております。
その大きな目的とは、例えば多くの人がブランドの時計やバッグが欲しいと、それを持っていると自慢に思うというのと同様に、静岡市に住みたいとか、静岡市を訪れたいと思っていただいたり、あるいは静岡市の出身であって、静岡市に暮らしていることを誇りに思う、そんな静岡市をブランドに育てていくことが静岡市行政の広報の活動として目指すべきものと考えております。
そのような考えの下に、広報課が中心となりまして、各課と連携してお知らせ事業として主に市民向けの情報発信を、またシティプロモーション推進事業として主に市外向けの情報発信を行っております。
昨年度、民間から戦略広報監を招聘し、市長もよく言う、伝える広報から伝わる広報への転換を進めているところでありますが、市の施策や事業として何をやるかを伝えるのではなくて、その施策や事業が市民の皆さんにとってどんな価値のあるものかを伝えることによって、より伝わる広報が実現できるものとの認識を持って進めているところです。まだまだ道半ばであり、まずはこのことの重要性を職員の間にもっともっと浸透させていくことが課題であると認識しております。
それから、併せて目標のことですが、今２つの手法、市民向けに、あるいは市外向けにというお話をしましたが、市民向けに対しての目標といたしましては、毎年実施しております市民意識調査、静岡市が今後どのようなまちづくりをしていくのか関心がありますかという設問に対して、関心がある、またはどちらかといえば関心があると答えていただいた方の割合として、目標は毎年80％以上と設定し、本年度の調査結果では75.4％という結果でございました。参考までに前年度より1.8％上昇しております。
一方、市外向けの目標については、シティプロモーションにつながるものとして、ブランド総合研究所が毎年実施している地域ブランド調査における調査項目の１つである情報接触度を目標値としております。調査では、本市の情報、話題などを見たり聞いたりしたことがあるかという設問に対し、そのうち、何度も見聞きした、または一度だけ見聞きしたと回答した人の割合を使用しています。令和４年度までに60％とすることを目標としており、本年度は55.9％、前年度より2.9％上昇しております。
30 ◯白濱委員 ありがとうございます。
先ほどもありましたけれども、静岡市に住んでみたい、あるいは訪れたいといったブランド化というものが本当に重要だと思うんですけれども、その中で少し事業を絞って質問をさせていただきます。
シティプロモーション事業において、都市認知度向上事業であったり、ロケ誘致事業というものがあると思うんですけれども、こういったものもブランド化に非常に大きな影響を及ぼすかなと思いますが、それぞれのこれまでの成果であったり、それを踏まえた上で、令和４年度、あるいは今後どのような展望を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
31
◯岡山広報課長 まず、都市認知度向上事業についてですが、主に首都圏メディアに向けて全国版でのテレビ番組やウェブニュース等で取り上げてもらえるよう、プレスリリースなどの情報発信を実施しております。
本年度は、本市のオンリーワン資源であるサクラエビの春、秋それぞれの初漁にメディア取材会を行ったほか、開館40周年を迎えた芹沢けい介美術館の年間４回にわたる企画展のプレスリリース、ほかには東京日本橋で開催された日本橋しずおか食堂のメディア取材会などを東京で行ったりしております。
令和４年度ですが、令和５年１月に開館を控える歴史博物館、あるいは大河ドラマ館のオープンに向けて、本市の歴史スポットに当てた情報発信を段階的に進めていきたいと考えているほか、先ほどお話ししましたが、春、秋の風物詩となるように、サクラエビの初漁のメディア取材会は引き続き実施していきたいと考えております。
次に、ロケ地誘致支援事業についてですが、新型コロナウイルスの影響により、これまで順調に受け入れてきた映画撮影がなかなか誘致しにくい状況にあるのが実情です。このため、昨年度からゴールデンタイムに放送されるテレビ番組等についてのロケ誘致に力を入れております。本年度は、テレビ東京の「出没！アド街ック天国」で、「静岡 駿府城」として駿府城公園や静岡浅間神社など本市の特徴的なスポットや特産品が紹介されたほか、大河ドラマ「青天を衝け」のドラマ本番終了後に放送される紀行コーナーにおいて、主人公の渋沢栄一ゆかりの地として本市の駿府城公園や浮月楼、宝台院などが紹介されております。実際の撮影受入れまで至らずとも、コロナ禍においてもテレビの撮影候補地としてのお問合せは多数来ております。
令和４年度も積極的な情報発信に加えまして、より多く次につながることも視野に入れ、制作会社から入るロケ支援の相談に、丁寧に誠実に対応していきたいと考えております。
32 ◯白濱委員 ありがとうございます。
広報について最後の質問なんですけれども、重点政策候補です。歴史文化のまちの一環として、市内の歴史スポットを紹介するテレビ番組「静岡市歴史めぐりまち噺し」があると思うんですけれども、こちらについて令和４年度も継続実施ということで、私は市外の出身になるので本当にこの番組を見させていただいて、静岡市が持っている歴史文化の魅力が伝わってくるいい番組だなと思って、いつも見させていただいております。
さらに、これがその後ユーチューブへのアップであったり、非常に素敵な特設ページもあって、その後また見返したいなというときにしっかりと見られる環境が整備されていて、とてもすばらしいなと思っているんですけれども、そういった自分で情報収集する人にとってはとてもいい環境がある中で、せっかくこれだけの受け皿があるので、今後それを招き入れる、誘導していく施策も必要なんじゃないかなと思います。このことについて、より積極的に誘導できるような取組を令和４年度に計画されているのであればお伺いしたいと思います。
33
◯岡山広報課長 まずは、「静岡市歴史めぐりまち噺し」を御視聴いただいているということで、誠にありがとうございます。歴史博物館の開館に向けた機運を醸成するものとして、この番組を多くの方に見ていただいて知っていただきたいと私どもも考えております。
制作放送局のウェブサイトに特設サイトを設けまして、放送で取り上げられた歴史文化スポットを地図上に表示しまして、プロットしまして、その回の映像をクリックすることによって見ていただけるような仕掛けをしておるのですが、今後より多くの方に見ていただきたいということで、例えば静岡市のＬＩＮＥ公式アカウントでＰＲをしていくなど、やっぱりそのサイトの認知度そのものを向上していきたいと考えております。
いずれにしましても、その他有効活用につきましては、制作放送局とも相談しながら今後進めさせていただきたいと考えております。
34 ◯白濱委員 続いて、資料－２、38ページの
危機管理総室についてお伺いしたいと思います。
静岡型災害時総合情報サイトの構築事業についてなんですけれども、１月に行われましたデジタル社会推進特別委員会でも、自民党から、ぜひともこの総合情報サイトを一刻も早く構築、運用していただきたいという思いを込めて、静岡市ＣＩＶＩＣ－ＮＥＴバージョン1.0を提案させていただいたと思います。このことを踏まえて、もし今後の取組等に変更等ありましたらお伺いしたいと思うんですけれども、お願いいたします。
35 ◯一柳
危機管理総室次長 先日のデジタル社会推進特別委員会では、静岡市ＣＩＶＩＣ－ＮＥＴを御提案いただきましてありがとうございます。御提案いただいた中で、市民が結ぶ情報ネットワーク、特に市民レポーターを確保するという考え方につきまして、本市としても情報の正確性、信憑性という部分で情報提供者をある程度限定して、例えば市職員だとか自治会関係者、消防団員などで試験運用を行う考えがございましたので、提案と同じ考え方、方向性であることが確認できました。
今後、双方向システムの構築を進めていく上で、御提案いただきました静岡市ＣＩＶＩＣ－ＮＥＴの考え方について研究させていただくとともに参考にさせていただきたいと思っております。
36 ◯白濱委員 続いて、資料－２の40ページのコンプライアンス推進課についてお伺いしたいと思います。
こちらのコンプライアンス推進事業なんですけれども、既に総括質問等でも何点か出ていたと思うんですが、改めてお伺いしたいのが、内部統制に関する取組として、これまでも具体的にどういったことが実施されていて、令和４年度は３年度のことを踏まえて、どんな工夫であったり、改善がされているのかという点をお伺いしたいと思います。
37 ◯藤田コンプライアンス推進課長 内部統制に係る取組について、今までの取組と今後の改善点ということだと思いますが、今まで本市では事故やミス等を防ぐためにリスクチェックシートというのを全ての所属においてつくって、それに基づいて危機管理、リスク管理を業務の中で行う取組を行ってきました。
また、危機管理研修、コンプライアンス研修ですとか、ｅラーニングの研修などはもちろん何度もやっておりますし、グループウェア、市政ネットワークを通じて、パソコンの画面で毎日職員に注意喚起を図ることもやっているところでございます。
そのほか、本市独自の取組としては、単なる事故やミスではなく、ヒヤリハット事案、軽微なもの、被害につながらなかったものについても管理して、その再発防止を求めるような取組も行ってきたところであります。
しかし、御存じのとおり、本年度については高橋雨水ポンプ場や歴史博物館において法令違反が発覚するという重大な事務事業事故の発生もありまして、来年度に向けては特に法令遵守をテーマにした取組を強化していきたいと思っています。
具体的には、当然のことですけども、まず事務事業事故が発生した所属に対するモニタリングです。しっかりと再発防止策が徹底されているかということに対するモニタリングを実施すること、また年度ごと、これからは内部統制の重点取組項目を設定して、もう少しめり張りをつけてその重点取組項目の中で法令遵守を項目として１つ挙げて、しっかりと取り組んでいくという体制、注意喚起を図っていくことにも取り組んでいきたいと思っております。
また、今後の研修やそういった取組を含めて、我々今まではどちらかというとミスを防ぐという点の内部統制の取組でありました。もちろんミスを防ぐということは法令遵守にもつながることではありますけれども、直接的に法令遵守の大切さを職員に訴えることはあまりなかったかもしれないと本年度の反省を踏まえた、職員の法令に対する理解や意識を深めていくなどの施策の充実を図って、事務処理の適正執行に努めていきたいと考えております。
38 ◯白濱委員 職員厚生課の職員健康管理事業についてお伺いしたいと思います。
本会議の市長の答弁の中にも、コロナ対策の、要は職員の健康管理といった内容の発言もあったと思うんですけれども、以前の
総務委員会で令和３年度の職員の皆様の健康管理について少し課題があったように私は認識しているのですが、令和４年度はそのことを踏まえた上で、職員の皆様の体だけでなく精神的な部分、心身における健康管理について、どのような対応、対策を取っていくのか、お伺いしたいと思います。
39 ◯長田職員厚生課長 まず、心のほうです。メンタルヘルスの対策といたしまして、令和４年度につきましては、現在改定作業中の静岡市職員の心の健康づくり計画に基づいて実施していきます。基本的な部分は今までと大きくは変わらないんですけども、やはりコロナ禍で誰でも気づかないうちにストレスがたまっていくというような状況を踏まえまして、心の健康、自己チェックの活用など、未然防止、早期発見に特に力を入れていきたいと考えております。
次に、身体面につきましてですけれども、がん検診を含めた定期健康診断で要受診ですとか要精密検査と判定されたにもかかわらず、どうしても未受診の職員がいるという状況がございます。この辺につきましては、職員個人に対する受診勧奨や衛生委員会、局次長会議等での受診勧奨の協力依頼などをこれまでと同様に実施していきます。
さらに、全職員に対しまして、健診の意味ですとか精密検査の必要性につきまして、研修や保健室からのお知らせ等で周知するなど、職員の意識啓発を図ることによりまして受診を促して、早期発見、早期治療に結びつくように取り組んでまいりたいと考えております。
また、長時間勤務が続いている状況もあって、心と体の両面から疲労がたまってまいります。その辺の健康障害を防止するために産業医面談を実施しているところでございますけども、コロナ禍において面談の対象者が増えていることから、効果的に実施できるように、厚生労働省が作成しているマニュアルを参考に実施方法の見直しを検討していきたいと考えております。
40 ◯白濱委員 続いて、同じ資料－２の42ページ、企画課の移住・定住推進事業について少しお伺いしたいと思います。
こちらの取組について、これまで何年間かの期間で計画されている目標値をもう既に上回っている実績だというのは伺っているんですけれども、移住希望者の皆様が本市を移住先として選定した主な要因や理由についてお伺いしたいのと、これまでどういった活動を行ってそういった移住の結果が出たのかというところを踏まえた上で、令和４年度、どういった取組と目標値を設定されているのかについて教えてください。
41 ◯平尾移住・事業推進担当課長 ただいまの御質問の移住希望者が本市を移住先に決めた主な要因は何かについてですけれども、東京の有楽町の静岡市移住支援センターや企画課の移住コンシェルジュによります本市移住者への聞き取りによりますと、本市を移住先に決めた主な要因としまして、首都圏から近い、程よく都会である、温暖な気候、自然環境が豊か、子育て環境がよいというような声が多くなっております。
これらの要因を踏まえた令和４年度の取組といたしまして、まずは首都圏からの近さを生かしまして、お試しテレワーク体験事業によります首都圏居住者等の移住推進だとか、新幹線通学費貸与事業によります定住推進に継続的に取り組んでまいります。
次に、自然環境が豊かであることを生かしまして、光回線の整備に合わせて新たに葵区梅ケ島の既存施設をテレワーク可能なお試し住宅として活用いたしまして、オクシズの暮らしを体験する機会を提供してまいります。さらに、程よい都会、温暖な気候、子育て環境の充実などの本市の様々な魅力を首都圏等の移住希望者に届けるため、移住プロモーションの強化を図ってまいります。
移住者の目標値につきましては、事務事業総点検表におきまして、目標の指標を移住相談者のうちの本市への移住者数に設定しております。その目標値の根拠としまして、過去３年間の平均値としております。令和４年度の目標値は、令和元年度の64人、令和２年度の103人、令和３年度の実績を加えました３年間の平均値を設定する予定でございます。その目標値を上回るように移住施策を推進してまいります。
42 ◯白濱委員 続いて、ＳＤＧｓについて少しお伺いしたいと思います。
静岡市の魅力の１つに私はＳＤＧｓもあると思うんですけれども、静岡市は早い段階から取り組まれていて、国連ではアジア唯一のＳＤＧｓハブ都市、日本でもＳＤＧｓ未来都市ということで注目されてきたと思います。
そんな中で、これまでは普及啓発に非常に重点を置いて取り組まれていて、認知度もこの前の調査では66％と、非常に高い。全国平均よりも20％近く高いというすばらしい結果だったと伺っているんですけれども、これまでの普及啓発における工夫であったり、企業や団体、若者、それぞれに絞った点での成果であったり、それを踏まえた上で、今後どのように行うのかについてお聞かせいただければと思います。
43 ◯平尾移住・事業推進担当課長 ただいまの質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓへの関心の高まりに応じまして、啓発期間を年度ごとにＳＤＧｓウイーク、マンス、シーズンと徐々に延ばしながら、ＳＤＧｓ推進を冠に掲げましたＴＧＣしずおかや企業と学生の交流会などに取り組みまして、集中的に普及啓発を行う工夫をしました。
また、ＳＤＧｓに関心を持つ市内企業、団体の声を受けまして、全国の自治体に先駆けましてＳＤＧｓの取組の見える化を図ります静岡市ＳＤＧｓ宣言事業を令和元年10月から開始しております。このＳＤＧｓ宣言事業につきましては、ＳＤＧｓに貢献する企業、団体の取組を宣言いただき、その取組を市のホームページで紹介している事業でございます。
ＳＤＧｓに関心を持つ企業、団体は、市のホームページを通じまして具体的な事例を知り、参考になる取組を取り入れながら宣言するケースが増えております。その中で、現在400を超える企業、団体からの宣言が提出され、普及啓発に対する大きな効果があったものと捉えております。
続きまして、企業団体や若者への取組、成果、今後の取組についてでございます。
企業団体につきましては、本年度は事業所、団体の連携した取組を募集し表彰する、静岡市ＳＤＧｓ連携アワードを実施いたしました。連携した取組に特化した表彰事業は全国初の取組であり、全国から41件の応募分の中で応募者から了解が取れた事例を事例集としてまとめ、２月から公開、配布してございます。このように連携した取組の優良事例を発信することで、本市ＳＤＧｓ推進におけるさらなる連携の輪が広がっていくことを期待しております。
次に、若者においては、2030年の社会で活躍が期待される若者に焦点を当てたイベントとしまして、第１回静岡市ＳＤＧｓユースサミットを開催いたしました。これはＳＤＧｓに取り組む市内学生とＮＰＯ法人代表ら社会人が、パネルディスカッションを通じて行動することの重要性を国内外に発信し、行動を促すことを目的としております。当日は161人が視聴し、後日中学校で本サミットを題材にした授業が行われるなどしており、行動に向けたきっかけの提供につながっているということでございます。
来年度は新たに静岡市ＳＤＧｓ学生レポーター制度を実施し、企業の取組に学生が加わり、インタビューなど取材して記事にまとめたりすることによりまして、具体的な行動を起こしていきます。そして、企業との連携を通じて得た内容を発信し、同世代を巻き込んでいくことで、さらなる若者の取組の輪が広がっていくことを期待しております。
44 ◯白濱委員 ありがとうございます。
私もここ何年かのＳＤＧｓのイベント等に参加させていただいたり、令和３年度のユースサミットやアワードも見させていただいたりして、とてもすばらしい内容だなと感じています。昨日もそのユースサミットに参加した高校生の方から、静岡市のＳＤＧｓの取組に非常に影響を受けて、今後もできる限り携わっていきたいと思いますという御意見をいただいたりもしたんですけれども、そういった市内の方には、とてもインパクトがある取組をされている中で、さらにそれが国内外の関係者、市外の皆様に対してどれだけのインパクトを今与えられているのか、お伺いできればと思います。
45 ◯平尾移住・事業推進担当課長 本市の取組につきまして、国内外の関係者の受け止め、どのような影響を与えているのかについてでございます。
本市が実施しましたＳＤＧｓウイークは、類似した形で福井県の鯖江市や東京都の江戸川区が実施しております。ほかの自治体においても影響を与えている取組だったと捉えております。
ＳＤＧｓ宣言事業につきましては、全国に先駆けて実施したこともありまして、内閣府の事例集で取り扱われていまして国内に紹介されているところでございます。
ユースサミットは、世界で都市問題を啓発、話し合う国連の世界都市デーの関連イベントとして実施いたしまして、国連のホームページで紹介されております。
このように国内におけるＳＤＧｓ未来都市、世界におけるＳＤＧｓハブ都市として、国内外にその取組が取り上げられているということでございます。
46 ◯白濱委員 私からの最後の質問になるんですけれども、同じところで43ページのデジタル化推進課のスマートシティ推進事業についてお伺いしたいと思います。
こちらについても本会議で既に何点か触れられていたとは思うんですけれども、令和４年度はスマートシティビジョンの策定段階だと伺っています。
国で定めているスマートシティ・ガイドブック等も読ませていただいて、それぞれ段階を経てこのスマートシティの構想について取り組んでいく中で、このビジョンの共有というのも非常に重要な段階かなと思うんですけれども、この具体的な産官学民との連携での取組であったり、あるいはよく言われているバックキャスティングによる今後のスマートシティ構想の実現への行程のイメージがあればお伺いしたいと思います。
47 ◯浅場デジタル化推進課長 ご案内いただきましたスマートシティの検討ということです。
令和４年度につきましては、御案内のとおり産官学民の共同による公民連携協議会の設立、それと今ありましたように共通認識に立ったビジョンの策定を進めていきます。
今、委員からございましたように、具体的な検討工程につきまして、御説明させていただきます。
まずは準備段階になります。今回の本市の取組につきまして、地域企業、大学等へのヒアリングからまずは開始していきます。この中で、地域の課題ですとか、本市の地域資源を活用した地域創生に向けた展開といったことにつきまして、意見交換もしながら私どものコンセプトに従ったプロジェクトへの参加意向も同時に聞いていきます。
続いて、本市内部の体制づくりが必要となります。スマートシティの概念につきましては、デジタル技術を活用した上で様々な分野へ課題解決へのアプローチを行うものになることから、庁内で横断的な検討組織の立ち上げが必要と考えております。取組を全市的なものにするというところで、まずは庁内でセミナー等を開きながら、各部門へのヒアリングを進めて本事業への巻き込みを実施していきたいと考えています。
このように体制づくりを行った後に、本格的に組織づくり、協議会づくりを進めていくのですが、その中でビジョンを定めていきます。その際に、必要になるのがやっぱり先進的な事例をよく研究していらっしゃる有識者の方で、こういう方の御意見も伺っていきます。
全体的なスケジュール感としまして、これらの作業につきましては、年度初めから始めて基本的には年度半ばぐらいには、一旦めどをつけられるように進めていきたいなと。ただ、その後プロジェクトを形にしていくところも必要になりますので、次につながるようなパイロット事業ですとか、そういうところへの取組、いわゆる見える化への準備にも取り組んでいきたいと考えております。
事業としましては、本市の地域資源を最大限に活用できて地域課題の解決を図る、このような持続可能都市へのアプローチがスマートシティの基本的な考えになりますので、地域内外の知見や技術を結集して進めていきたいと思います。
委員御案内のバックキャストですけれども、物によりけりですけど、やはりこういったスマートシティですとかデジタル化につきましては非常に流れが速いことから、我々は基本的にはバックキャストに加えて、いわゆるフォアキャストという、こちらから攻めるという形になりますけど、これらを組み合わせた考え方が必要だと考えております。
ただ、取組につきましては一定の期間が必要だということで、今のところ大体３年ぐらいを１つの目安ということで進めていきたいと考えております。
48
◯井上委員長 ここで暫時休憩します。再開は午後１時といたします。
午前11時53分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
49
◯井上委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑を続けます。
50 ◯佐藤委員 志政会の佐藤です。よろしくお願いします。
資料－２の36ページからお伺いいたします。
上から２段目のお知らせ事業の中の歴史文化のまちのＰＲプロモーションについてお伺いいたします。
結論から言うと、静岡市は歴史文化のまちということを静岡市としてどう捉えているかを伺いたいと思うんですけども、今回歴史文化施設ができるときに、静岡市の歴史は家康公だということで家康公に特化するというお話を最初されていたと思うのですが、その後に今川も入るということで、できるのが楽しみですが、甲胄などのレプリカ等が並びますというお話を伺っております。その中で静岡市は静岡市の歴史を代表するものとして何を捉えようとしているのか。例えば浜松市だと「出世大名家康くん」というようなゆるキャラなどもつくったりして、出世の街浜松みたいに歴史的人物をそのように使いながらまちをＰＲしているという点で、じゃ静岡市は、静岡市の歴史といったときに、どういう捉え方をしているのかをまず伺いたいと思います。
51
◯岡山広報課長 歴史の情報発信をどのように捉えているかという御質問かと思いますが、自治体によっては歴史にまつわる特定のものについて特化したＰＲ戦略を行っているところがあることはもちろん承知しております。
本市では、何か１つにスポットを当て続けてＰＲプロモーションを行っていくというよりも、多くの地域資源の一つ一つを磨き上げ、それらを複合的に発信することで、静岡市は歴史文化のまちというイメージを築いていきたいと考えております。
また、もう１つの視点として、これまでも家康公入城400年とか、あるいは義元公生誕500年など、いわゆるタイミングを合わせたプロモーションといったものも公民が一体となって展開してきております。折しも来年５年１月には、大河ドラマ「どうする家康」の放送開始だったり、歴史博物館のグランドオープンも控えておりますので、特に観光交流文化局と連携しまして観光客の誘客などや、あるいは地域経済の活性化に資するようなことも視野に入れまして、駿府城公園周辺のＰＲプロモーションを歴史文化のまちを象徴するものとして行っていきたいと考えております。
52 ◯佐藤委員 ありがとうございます。
それでは、その２つ下の「静岡市はいいねぇ。」というキャンペーン事業についてお伺いします。
この「静岡市はいいねぇ。」というキャッチコピーなんですけれども、以前各課が様々なキャッチコピーを使って、その各課が行う事業等について市民にＰＲするということで、それだと統一性がないんじゃないかという感じなので、「静岡市はいいねぇ。」に統一することはないのでしょうかと伺ったときには、いや、それはそれぞれの課に任せているというお話だったと記憶しているんですね。
今だと、この「静岡市はいいねぇ。」というのがまちの中にずっと書かれていたりして、これはいいなと思っているのですが、静岡市のＰＲのキャッチコピーとしてはこういう形で統一されたのでしょうか。
53
◯岡山広報課長 「静岡市はいいねぇ。」で統一されているのでしょうかということですが、全ての事業や事務、あるいはＰＲ素材について「静岡市はいいねぇ。」を使えるとは思ってはいないんですが、ただ継続性と一貫性に重きを置いて、静岡市を象徴する標語として「静岡市はいいねぇ。」は、現在も使い続けておりますし、積極的にＰＲさせていただいております。
例えば移住促進の関係で「いいねぇ。静岡生活」と使っていただいたり、その辺の事業でも「いいねぇ。」のキャッチフレーズを使っていただいたりしていることも実際としてあります。加えて、「静岡市はいいねぇ。」というその標語自体をうまく捉えて、昨年度、あるいは今年度、スタンプラリーとかフォトラリーを実施しておりまして、まずは市民の皆さんにも親しんでいただけることを念頭に、そういった事業も展開しております。これからも「静岡市はいいねぇ。」を継続的にＰＲさせていただきたいと思っております。
54 ◯佐藤委員 ありがとうございました。
それでは、次は、その上の段、市長ミーティング室についてお伺いいたします。
ちょうど３期目の新たな取組として、令和元年度にスタートしたのがこの市長ミーティング室だったと思うんですけれども、市長がふだん職員と会ってなかなかお話しすることがないということで、職員の話を聞くことを目的にして、いろんなところに伺っていると報道されて記憶に残っているのですが、この市長ミーティング室そのものが、３年間でどんな実績、効果というか、どんな受け止め方をされているか、お伺いします。
55 ◯伊藤秘書課長 市長ミーティング室ですけれど、予算は広報課に計上されておりますが、市長公室３課で共催で行っておりますので、秘書課でお答えさせていただきます。
市長ミーティング室ですけれど、地域の方々や職員と協議を行うとともに、市長が企業や市民団体の活動場所に直接訪問しまして、地域で頑張る皆さんの声を市政運営に反映することを目的に令和元年度から開催しているものです。
３年間で29回開催しておりまして、延べ30団体を超える企業や市民団体、教育機関との意見交換のほか、先ほど委員からありました消防士、栄養士など、専門職の職員や区役所職員との庁内会議を行ってまいりました。参加者へのアンケートでは、平均で93％の方から有意義であったとの回答をいただいております。
この取組の成果としましては、共同製茶工場の整備に対する助成や両河内地区の学校統廃合に係る予算化、または再犯防止推進計画などの策定が挙げられまして、当初予算の編成や新たな施策への企画立案、さらには第４次総合計画の策定などにつながっていくものと考えております。
56 ◯佐藤委員 市長とお茶カフェトークとはまた違うんだという認識でよろしいんですよね。
57
◯井上委員長 質問の内容は分かりましたか。
58 ◯伊藤秘書課長 広報課で行っておりますお茶カフェトークとは異なっておりますけれども、市長ミーティング室として行ったこともございます。
59
◯井上委員長 マスクをしているものだから、もう少しはっきり言ってくれる。
60 ◯伊藤秘書課長（続） お茶カフェトークとは別なんですけれど、お茶カフェトークを市長ミーティング室の中に位置づけでやったこともございます。
61 ◯佐藤委員 お茶カフェトークは公募で、私たち、市長とお話ししたいですという形でやっている事業だと認識していて、市長ミーティング室は、市長が自らどこかに出かけていってやりますという感じなので、私の認識では全く違うのではないかなと思っていたんですけど、内容的には同じと考えればよろしいんでしょうか。
62
◯岡山広報課長 今のお話ですけれども、委員御指摘のとおり、基本的にお茶カフェトークは公募制を敷いておりまして、皆さんからの手挙げをもって、できる回数に限界があるものですから、その中から選択してお話をお伺いするような場を設定するというものであります。市長ミーティング室は、おっしゃるとおり市長のほうからいろんな団体に対して声を聞きたいというような手法で、確かに行って来いのパターンが違うものとして市民の声を聞く場を設定しております。
ただ、内容自体がオーバーラップしたときに、その手法として同じテーマをやらせていただくときが過去にあったという事例として、今秘書課長はお話をさせていただいたと思っております。
63 ◯佐藤委員 何となく分かりました。ありがとうございます。
それで、もう１つ、42ページのところの移住・定住推進事業の中の新幹線通学費の貸与についてお伺いします。
これも結構時間がたってきたのではないかと思うんですが、どのぐらいの状況なのか、その効果とか目的が達成されそうなのかどうか、その実情を伺えればと思います。
64 ◯平尾移住・事業推進担当課長 ただいま御質問の新幹線通学費貸与事業の実情と課題ということなんですけれども、現在、令和３年度は１月末現在で新規申請者は84名いらっしゃいます。新型コロナの影響によりまして、大学がリモート授業を実施しました令和２年度の新規申請者は27人でした。コロナ禍前の令和元年度の新規申請者は79名でございまして、今年度はコロナ禍前の水準に戻っております。
多くの大学ではリモート授業と対面授業を併用しておりまして、令和２年度に比べまして令和３年度は通学の機会が増加しております。今後も多くの学生に当事業を利用していただけるように、市内の学生や保護者に対して周知を行っております。
効果につきましては、就職率についても同じように60％程度いただいておるものですから、効果についても変わっておりません。
65 ◯佐藤委員 ということは、予定したとおり使われているし、予定したとおり就職も行われているという判断でよろしいでしょうか。
66 ◯平尾移住・事業推進担当課長 はい、委員おっしゃるとおりでございます。
67 ◯佐藤委員 それでは、次に、同じ42ページの企画課の第４次総合計画のことについて伺います。
先ほど丹沢委員がいろいろ質問されて、４次総のことを質問された内容があったと思うのですが、今、
パブリックコメントが行われているということで、これからも予算が通ればＶｏｉｃｅ ｏｆ しずおかで
市民シンポジウムなども進めていきたいというお話をされていらっしゃいます。
私たちに今、提示されている骨子、構想なんですが、
パブリックコメントでも多分聞かれたと思うのですが、どのぐらい組み入れていくかという考え方の柔軟性がどのぐらいあるのだろうという感じを抱いているのですが、その辺はいかがでしょうか。
68
◯鈴木企画課長 パブリックコメントの手続、柔軟性という御質問でありますけれども、今回４次総の策定に当たりまして、この時期、つまり骨子の段階で
パブリックコメントに諮ったというのは３次総と１つ大きく違う点でございます。まだあくまで骨子の段階ですので、御意見も細かいところじゃなくて、ある程度、いろいろ大きな御意見もいただけるのかなという期待もありまして、この時期に１回設けることで予定しております。またいただいた御意見は、もちろん全てを反映できるわけではございませんけれども、骨子と市の考えを照らして、必要に応じて取り入れていきたいと考えております。
69 ◯佐藤委員 骨子の段階で初めて行っているパブコメということで、いろいろパブコメが割と形骸化しているようなことも聞いたりしておりますので、ぜひ柔軟な対応をしていただければと、後でまた意見として述べたいと思います。今、骨子をつくっている段階では、企画課担当者以外の職員の方々も含まれて計画を立てているのではないかと思われますが、全庁にわたってそういう職員の方々が４次総をつくるのに携わっているのでしょうか。
70
◯鈴木企画課長 骨子策定に当たりましての全庁的な関わりという御質問ですけれども、まずこの骨子策定に当たりましては、市長、両副市長はもちろん全ての局長級の職員で構成する検討会議というものを設けておりまして、そこで骨子について議論しております。
さらに、担当職員レベルでは７つの柱ですとか、あるいは個別の10の分野別計画がございますけれども、それぞれ関係する職員に声をかけまして、分野ごとに集まっていただきまして議論を重ねている状況でございます。
71 ◯佐藤委員 ありがとうございました。最後の質問です。
先ほど、午前中に丹沢委員がアリーナ整備の話を事細かくお伺いされているのを伺いながら思いをはせたのが、42ページのサッカースタジアムによるまちづくりの検討だったんですけど、アリーナが着地するまでの長い間、いろいろ議論されて様々なことがありながら、あそこですよという形で土地の利用の仕方とかコンペなども行われながら着地したと思うんです。本当に整備を進める経緯が見えていると、あ、なるほどそうかなというふうに市民も思うと思うのですが、それまでにサッカースタジアムがどれだけ、どんなふうに必要で、どこにどんなふうにしていくんだというようなことが見えていれば、市民も、ああ、そうかなと思うんですけども、なかなか整備の情報提供がないまま結論がぽんと来たりすると、やっぱり、え、それ何という形になるんじゃないかと思うので、その整備経過みたいなものをどんなふうに市民に情報提供していこうとお考えになっているのか、伺います。
72
◯鈴木企画課長 サッカースタジアムに関する御質問ですけれども、今回あのような新聞記事が出ておりましたけれども、今回の条例改正案、それから予算にも上げております検討会議について来年度予定しております。そこで様々な議論をしてまいりまして、それも当然市民にも周知しながら進めてまいりたいと考えておりますので、そこで議論の経過を確認できると考えております。
73 ◯風間委員 それでは、お願いいたします。
まず、36ページの市民の声を聞く事業について聞かせてください。
事業の実施、政策の段階においては、まず広く市民の意向を把握して、それを行政側が自己チェックし、政策過程の中において議会のさらなるチェックを受けていくという段階になるのではなかろうかなと思うんですけども、往々にして
パブリックコメントとか、そういうのをやるときには、プランニングがある程度成熟してしまっていて、市民意向とそごを生じてしまうことがあるのではないかという懸念もあるわけです。
そこで、市民意識調査と
市民アンケートモニターの内容についてお伺いしたいと思っているのですが、まず市民意識調査ですけども、対象とか質問内容及び結果の活用状況、有効に生かされているかどうかという観点でお答えいただきたいと思います。
74
◯岡山広報課長 市民意識調査についてですが、市民意識調査はまず住民基本台帳から等間隔に無作為抽出した18歳以上の市民3,000人を対象に、郵送方法により実施しております。テーマの選定ですけれども、各区から提出された調査要望書を基に、広報課が課題や現状、調査結果の活用などを聞き取りながらテーマを選定しております。この調査は無作為抽出で標本が多いものですから、市民全体の意識を把握できるという特徴と視点を持ってテーマをセレクトしております。
結果についてですが、調査を行う各部署が事業計画の策定、事業実施、業務改善など、それぞれの目的に沿って調査結果を活用しております。また、ホームページで調査結果の市政への反映の報告を市民にさせていただいているところです。
75 ◯風間委員 市政アンケートモニターの調査についても、同じく内容を聞かせてください。
76
◯岡山広報課長 市政アンケートモニター調査についてですが、こちらは市民から本市の課題等に関する意識や意見を速やかに把握し市政に反映させるため、年に５回から６回実施しております。対象者は公募による18歳以上の市民150人を対象としております。参考までに、今年の応募は416人ございました。回答はインターネットによる方法で実施しております。テーマの選定、あるいは調査結果については、先ほどの市民意識調査と同様に実施させていただいております。
77 ◯風間委員 ここからが課題になってくると思うんですけども、市民意識調査、あるいは市政アンケートモニターの制度自体は確立されているのではないかなと思うのですが、果たしてこれが有効に活用されているのかになると、私には疑問点がつきます。
つまりは、原課の意向と、それから広く広報課が判断した場合に、それが市民に聞くべき項目の肝になっているかどうかとか、その辺の調整というのはさらに必要ではないか。そして、どのタイミングでその事業の内容について市民に聞いていくかということも非常に重要なことだと思うんですけれども、この事業の立案段階で、もっと早い段階で市民意識調査、あるいは市政アンケート調査を活用できないのだろうかということをかねがね思っているのですが、この点について御意見を聞かせてください。
78
◯岡山広報課長 それぞれの調査の活用方法についてですけれども、調査自体を行うことがその後の施策や事業のＰＲにつながったり、あるいはその後の事業を進めていく上でスムーズに進んでいったりと、そういう効果も期待できると思います。
ついては、いろんな時点、どんなタイミングで調査をかけたらいいかというところは非常に判断が難しいところだと思うのですが、今話題として出ている市民意識調査やアンケートモニター調査のほかに市民意見聴取手続としては様々あると思っています。オープンハウスであるとか住民説明会、
タウンミーティング、あるいは附属機関審議会、個別アンケートモニター、本当に多種多様にその手段があると思っているんですね。
そんな中で、どんな対象にどんなタイミングでどんな内容を聞くか、こういったものを最もよい手法、時にいくつかの手法を重ねて聞くというやり方もあると思います。そういったことをよく各部署に理解を求めて、我々はその中で２つの市民意識調査とアンケートモニター調査を所管しておりますので、庁内でその２つをより有効に活用していただくことを、我々の務めとしてこれから研修でもしっかりやっていかなきゃならないと思いますし、今申し上げた手法についても、いろいろと多種多様の中から有効なものをセレクトして、各部署にやっていってもらいたいと認識しております。
79 ◯風間委員 次は、シティプロモーション推進事業についてお伺いしたいと思っています。
この事業は、やはりとても重要な事業だと思っていまして、移住・定住推進事業にも密接に絡んでくるであろうと。つまり、観光にしても、移住・定住にしても、本市を選んでもらうという段階において一番重要なポイントになろうかと思っています。
そこで、何点かお聞かせいただきたいんですけども、先ほど白濱委員からも質問がありましたが、本市の認知度を上げるために、まず本市の魅力を的確に伝えていくことが重要ではないかなと思っています。その伝えていくことに関して現状の課題をどういうふうに判断、お考えになっているのか、聞かせてください。
80
◯岡山広報課長 シティプロモーションを進めていく上での課題でございますが、今現在、シティプロモーションの推進においては、全国版のテレビ番組とか、あるいは新聞、雑誌等の露出を狙って、メディアを選定したプレスリリースや、先ほど答弁させていただいたサクラエビの初漁に係るメディア取材会などといったものを実施しております。
１つの指標で成果を測ることは、なかなか測りにくいということをまず課題として認識しておりまして、そんな中でもメディア露出の件数とすれば、令和３年度は1,216件で、広告効果は、あくまで換算なんですけど、9.3億円で、年度末までには12億円ぐらいと見込んでいます。そういった数字を１つ指標に持って進んでいるのですが、なかなか測りにくいという課題があると認識しております。
加えて、このメディアに対する露出等の活動成果については様々な媒体を通じることで露出したという結果が表れるんですけれども、最終的な認知度向上につなげるためには、どうしてもある程度の時間が必要だと認識しております。そのため継続性と一貫性といったことを重要視して取り組んでいく必要があると考えております。
81 ◯風間委員 確かに継続性と一貫性は、とても重要なことだと思うんですけども、先ほど来言っています、選んでもらう、その選ぶというキーワードにおいては、それこそ日本全国の市町が全勢力を挙げて自分たちのまちをＰＲし、認知度を上げ、そして選んでもらうことに関して懸命な努力をしていると思っています。
そういう状況の中で成果を測るのは非常に難しいということなんですけども、情報、要するに静岡というものに対する言葉、あるいは情報に接する接触度の推移についてはどうなっているのか。また、どうしても絶対評価というか、例えばメディアへの露出だとか、そういったものが指標になりがちなんですけども、もう一方では、都市間競争の中においてこの静岡市というものがどれだけ認知されているのかという相対評価に対する確認も併せて必要ではないかなと思いますが、この辺の考え方及び推移についてお聞かせください。
82
◯岡山広報課長 シティプロモーション推進事業においての接触度の推移とか、いろいろな指標についての考え方だと思うのですが、今、成果指標として情報接触度というものを捉えています。こちらは、ブランド総合研究所が毎年実施している地域ブランド調査の結果の項目の１つであります。
この調査は、本市の情報、話題などを見たり聞いたりしたことがありますかという設問に対する回答で、そのうち、何度も見聞きした、あるいは一度だけ見聞きしたといった回答の割合を使用しております。参考までに直近３か年の数値で申し上げますと、令和元年度が58.4％、２年度が53％、本年度は55.9％という結果でありました。
そのほか、同じブランド調査における調査項目に認知度とか魅力度についての指標もございます。まず、認知度については、元年度が49.8％、２年度が46.9％、本年度が51.4％、魅力度については、元年度が22.3ポイント、２年度が21.4ポイント、本年度が26.6ポイントとなっております。総じて本年度は、昨年度に比べて回復傾向にあることと、過去５年で見ますといずれも総じて緩やかに上昇傾向にあるものと認識しております。
最後に、魅力度はポイント評価となっておるのですが、実は全国的な順位も指標として用いられておりまして、ちなみに昨年度が約1,000都市中の93位、今年度が82位となっております。
83 ◯風間委員 大都市の中におけるランクというと、まだまだ厳しいところがあるのではないかなと思っていますが、それ以外の指標が上がっている、横ばいだけども上昇傾向にあるということは、１つ大きなポイントではないかなと思っています。
このような状況を踏まえて、令和４年度は、やはり選択と集中ということで、きっちりとこのシティプロモーション事業もやっていただかなきゃいけないんですけども、どのようなことに注力してやっていくのか、改めてお聞かせください。
84
◯岡山広報課長 先ほど、何度か答弁させていただいておりますが、令和４年度は歴史博物館や大河ドラマ館のオープンを控えておりまして、オープン後の来訪者獲得にもつなげたいという思いも込めて、歴史博物館や大河ドラマ館、本市の歴史にスポットを当ててメディアに向けた情報発信をまずは強化していきたいと考えております。
そのほかにシティプロモーションを進めていく上で重要視しております、先ほど申し上げた継続性と一貫性の考え方を基に、春、秋の風物詩とすべく、本市ならではの資源であるサクラエビの漁、初競りのメディア取材会を継続的に行うとか、あるいは２年続けているさくらももこさんが残してくれた「静岡市はいいねぇ。」のオリジナルイラストを活用したラリーイベントを、継続性と一貫性を持って続けていきたいと考えております。
85 ◯風間委員 次に、
危機管理総室にお伺いします。
これも先ほど白濱委員からも話が出ましたけども、災害時の総合情報サイトの構築事業ですが、やはりまだこれからプランニングということなんでしょうが、供用開始もなるべく早くしなければいけないという状況の中において、全体像を早めに把握したいと思っています。
こうした災害時の総合情報サイトというのは、ほかにもいろんなアプリがあるわけですけれども、本市が手がけるからには、やはりそういったアプリよりも優れたものでなければいけない、そんな感じもしているわけです。この点について、国や県、本市が発信する防災に関する情報をいつでも誰もが閲覧可能な災害時総合情報サイトを構築するという中で、もう少し詳しくポイントを教えていただけるとありがたいです。
86 ◯一柳
危機管理総室次長 委員のおっしゃるとおり、災害時総合情報サイトの構築は、市民の皆さんが災害時に知りたい情報にすぐにたどり着けるようにすることが一番の目的になっております。
それで、おっしゃるとおり
民間事業者とかＮＨＫといったところのアプリがあるんですけれども、ここに配信される情報は静岡県を経由して発信するＬアラートの情報などですが、Ｌアラートというのは標準のデータ、つまり国や県が決めた定型的なデータによる情報の伝達になります。これに比べて、災害時総合情報サイトでは、災害対策本部、職員が、いずれは市民ということにもなりますが、集約した情報を直接配信することが可能になるため、より詳細な静岡市独自の情報発信が可能となると考えています。
例えば、Ｌアラートで発信される避難所の情報は、開設されているか、閉鎖されているかというような情報だけなんですけれども、災害時総合情報サイトでは、その開設した避難所が混雑しているだとか、すいているだとか、そういった情報も可能になるのでないかと考えております。
民間通信事業者やＮＨＫなどのアプリで共有されるのは、Ｌアラートの情報だけでありまして、災害時総合情報サイトの情報は共有されませんけれども、災害時総合情報サイト内の防災情報ポータルサイトを閲覧することで、情報を入手することは可能になってくると思います。
災害時総合情報サイトは、昨年、令和３年６月定例会の市長答弁でもお伝えしたとおり、市民の皆さんが災害時に必要な情報にたどり着けないという声を受けて、本当に必要な情報を一元的に容易に知ることができるような仕組みを目指しておりますので、それに向けて構築を進めてまいりたいと思っております。
87 ◯風間委員 次に、40ページなんですけれども、総務局のコンプライアンス推進事業についてお伺いしたいと思っています。
内部統制についても先ほど質問がありましたけれども、御担当においては本年度、かなり大変な状況ではなかったかなと思いますが、基本的には市民の行政に対する信頼を得る上においても、こういったものは限りなくゼロに近づけていく努力が必要かと思っています。
そこで、まだ年度末にはなっていないのですが、事務事業事故の本年度の件数、どれくらい発生しているのか、相対的なことも含めて把握させてください。
88 ◯藤田コンプライアンス推進課長 本年度の事務事業事故等の件数ですが、恐れ入ります、１月末時点での比較ですが、令和３年度は事務事業事故、ミスの発生件数は現在162件となっております。これは、前年同時期が136件でありますので、比べると件数にして26件、比率にして19％の増加という状況になっております。
89 ◯風間委員 すみません、本件についてどうしても確認しなきゃいけないことがありまして、これは所管の委員会でも確認されているんですけども、コンプライアンス推進課として、本年度、高橋雨水ポンプ場とか歴史博物館で、ほぼ同じような形態の事故が立て続けに起こっているということは、非常に憂慮すべきことであって、果たしてグリップが効いているのか、この点の背景、原因をどのように把握されているのか、聞かせてください。
90 ◯藤田コンプライアンス推進課長 本年度、高橋雨水ポンプ場、そして歴史博物館において、建築基準法の法令違反が立て続けに発生したことについては、我々も非常に深刻に受け止めているところでございます。その原因は様々あると思いますが、先ほど白濱委員への答弁でもありましたが、やはり職員の法令に対する意識の不足が１つの要因であると思います。
ただ一方で、それぞれの発生原因について確認する限り、全く同じ要因であるというわけではありません。原因は、それぞれ異なりますので、２つの事案を一緒くたにして、一括して考えて対策を練るものでもないかなと我々考えておりまして、やはりそれぞれしっかりと原因を検証した上で、対策していかなければならないと考えています。
ただ、結果として事務の誤りが法令違反につながるということは、やはり職員の意識に帰結する部分も非常に多いと思います。さらに言えば、それを組織としてどう防止するかという観点で取組を進めていかなければならないと思っておりますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、法令遵守を我々の重点項目の１つとして、さらに来年度における１つのテーマとして積極的に取り組んでいきたいと考えております。
91 ◯風間委員 コンプライアンスの推進に関して、私なりに考えていることがあるんですけども、いろんな法令違反が起きるんですが、その対応が逆にコンプライアンスの判断としてお墨つきを与えている。これはある面、この程度のものなんですよみたいなイメージさえ私は感じているんですね。
自治体、市というのは、ある面、監督指導権限も持っているわけであって、それを確実に市民に遵守、あるいは理解していただくためには、まず本市の職員が法令、条例、規則を遵守し、極めて的確に理解し、そして事務事業を進行していくことが必要ではないか、そして万が一ミスがあった場合は、的確な処分を下していくことがやはり信頼を得ていく一番重要なことではないかと考えています。
高橋雨水ポンプ場、歴史文化施設については、私の認識ではまだ継続という形であると考えているんですが、年度末で結局何も対応がないまま、これで終わりましたということではいけないのではないかと思っています。この点についての責任の所在を含め、令和４年度、どのような対応を取っていくのか、見解についてお聞かせください。
92 ◯藤田コンプライアンス推進課長 責任の所在でございます。
それぞれの事故については、やはり職員が法令違反を認識していながら事前着手をしているというケースもあります。このようなケースについては、やはりその職員の責任に帰すべき部分もあるかと思います。それについては、それぞれ任命権者が違いますので、それぞれの任命権者がしっかりと今後検討されていく、判断されていくことになると思います。
ただ、内部統制については、もちろん職員の処分もあるかと思いますが、やはりそういった不適切な事案を組織として防げなかったことを我々としては大きく認識するべきだと思います。その組織としての対応、取組こそが内部統制であると思いますので、我々としては一人一人の職員がミスをすることもあり得るという前提で、それをどう組織が防ぐんだという視点で取り組んでいきたいと思います。
また、それぞれの処分についてはこれからになると思いますけど、そういった部分で組織の責任としての内部統制をしっかりやっていくんだということが我々の考え方でございます。
93 ◯風間委員 結論から話をしてしまうと、コンプライアンス推進課だけではどうにもならない問題も多分出てくるんだろうなと僕は思っているんですよ。やはり任命権者が違うとなると、総務局としてこういうふうに取り組んでいくんだという強い姿勢が必要ではないかなと思うんですけども、ちょっとイレギュラーなんですが、総務局長、この辺はどのようにお考えになっているのか。
これは、本当に大変重要な問題なので、やっぱりその思いを的確に総務局として、所管としてメッセージを出すべきだと思うのですが、この点について見解を聞かせてください。
94 ◯渡辺総務局長 これまでコンプライアンス推進課長からお答えしてきたとおり、このたびいろいろな不祥事がありまして、その点についておわびするところではありますけれども、まず職員の責任ですが、これについては今、原因であったりとか、今後の対応を考えていく中で、当然そちらのほうについても十分対応しなくてはいけないということで考えております。
いずれにしても、その内容を十分に確認した上で対処しなきゃいけないと思っております。それで、任命権者が違うという部分についてなんですが、水道局では、そういう処分とかの経験が市長部局よりは少し浅いというか、少ないところもありますので、総務局としても全面的にそこのところのアドバイスであったり、方針決定であったりとかを連携して進めていきたいと考えております。
95 ◯風間委員 ありがとうございました。
次に、ＳＤＧｓ推進事業について、見解を聞かせていただきたいんですけれども、ここにありますＳＤＧｓ連携アワード事業がＳＤＧｓの目標の17、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するところに位置づけられているらしいです。
一方、2015年の国連総会決議では、このパートナーシップについては次のように言っているんですね。「我々は、強化された地球規模の連帯の精神に基づき、最も貧しく最も脆弱な人々の必要に特別の焦点をあて、全ての国、全てのステークホルダー及び全ての人の参加を得て、再活性化された「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を通じてこのアジェンダを実施するに必要とされる手段を動員することを決意する。」、これ自体、僕はよく分からないんですけれども、長沼議員から言われた質問なので、僕自身が把握しているかどうかは非常に微妙ですが、つまりこのＳＤＧｓアワードの目標17、それと国連の決議というものが果たして一致しているのかどうかについて聞いてほしいということです。よろしくお願いします。
96 ◯平尾移住・事業推進担当課長 ただいま委員から御質問のありました、ＳＤＧｓの目標17を本市としてはどのように受け止めているかでございますけれども、先ほども委員がおっしゃったように、2015年の第70回の国連総会の中で全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で、ＳＤＧｓというのは17の目標と169のターゲットから構成されております。
このＳＤＧｓの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」というものにはターゲットがついてございます。そのターゲット17の17の中で「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。」ことを掲げております。このターゲットは、今年度実施しましたＳＤＧｓ連携アワードの目的と親和性が高いということから、ＳＤＧｓの目標17を位置づけております。
また、本市ではＳＤＧｓの目標17を何よりも優先して取り組まなければならない目標というふうに考えております。
97 ◯風間委員 つまりは、ターゲットの部分で合致しているということでよろしいんですね。
〔「はい」〕
98 ◯風間委員（続） 分かりました。
次に、43ページの
アセットマネジメント推進課、清水庁舎整備事業について何点か確認させてください。
まず、１点目なんですけども、令和３年度の調査研究の評価、課題について教えてください。
また、この結果を基に新年度はどのように進めていくのか。先ほど来、出ていますけども、市民の意向を把握することはすごく重要なことだと思うんですが、この点を含めてスケジュールを確認させてください。
99
◯山田アセットマネジメント推進課長 令和３年度の調査研究の評価、課題ですけれども、調査研究の結果、ポストコロナ時代に求められる庁舎機能とは、まずデジタル化の急速な進展により市民サービス機能が向上する、テレワークなど新たな働き方が定着することで執務スペースが変革する、感染症リスクを低減するための環境整備が必要になる、そしてデジタル化が進む一方で、対面コミュニケーションの重要性が浮き彫りになるといったことが分かってまいりました。
これらを基に、今年度末には清水のまちの変化や来庁者アンケートの結果を踏まえて、ポストコロナ時代の清水庁舎の在り方を示し、現計画との相違点を整理し、見直しの視点、方向性を提示していく予定でございます。
公表予定のポストコロナ時代の清水庁舎の在り方と、現計画である基本構想・基本計画を見比べますと、庁舎の基本的な考え方を示す基本理念──市民に開かれたコンパクトな庁舎という基本理念、その基本理念を達成するための３つの基本方針──清水区民の行政サービスの拠点、清水区の防災拠点、清水区のまちづくりの拠点の３つの方針には直接的な影響は与えないものの、そこにぶら下がる具体的な導入機能の一部には多少見直しがあると考えております。
また、整備方法、建設場所は、まちづくりの方針との整合性、概算コスト、工事中の市民サービス、必要敷地の確保、財政負担、公共交通の利便性等を総合的に勘案し、現計画では清水駅東口公園への移転新築を方針として掲げておりましたが、清水区の地域医療の安定的な提供を最優先事項と捉え、桜ヶ丘病院の移転を決定したことにより、庁舎建設予定地の建築可能面積が物理的に減少したことに加え、当時の想定と求められる諸条件が変わってきております。そのため、現時点において清水駅東口公園への移転新築方針が最適案であるかを含め、整備方法、建設場所について複数の選択肢と評価項目を設定の上、最適な整備パターンを改めて検討する必要があると認識しております。
これらのことから、令和４年度には有識者、公募市民等で構成する検討委員会を早々に立ち上げ、今年度末に示す現計画の見直しの視点、方向性を軸に開かれた議論を進め、
パブリックコメント等により市民意見を聴取した上で、令和４年度中には新たな方針を示していきたいと考えております。
100 ◯風間委員 基本理念を含めて３つ、清水区の拠点と、防災と、あとまちづくりが挙げられているわけなんですが、物理的に移転先のＪＲ清水駅東口のところがかなり狭い状況になってしまうと、拠点とかまちづくりに資するその使命は非常に希薄になってきているのではないかと認識しています。
となると、防災、これは耐震性能も含めて、果たして現庁舎の使用が可能かどうかという選択肢、比重はかなり高くなってきているのではないかと私は判断しているわけなんですけれども、令和４年度に設置予定の清水庁舎整備検討委員会の目的と人選等の考えはどうなのか。また、建築構造の専門家が入るのか、つまりどのような人選をするのかを教えていただきたいと思います。
たしか現計画の検討委員会は、市長のコメント等にもあるように、移転するという前提、耐震性能が劣るという前提で委員会が持たれたような感じもしているんですけども、ぜひこの辺についてはいま一度考え方をお聞かせいただきたいと思います。
101
◯山田アセットマネジメント推進課長 検討委員会は、清水庁舎の整備計画見直しについて必要な事項を検討するに当たり、学術的及び専門的な見地からの意見を聴取するとともに、市民の意見を把握することを目的に設置しようとするものでございます。
委員は現在、選定作業の準備段階ではございますけれども、検討委員会では現計画の見直しの議論となることを念頭に、関係する分野の専門家等の配置を総合的に勘案し、選考していきたいと考えております。そのため、これまでの検討に携わっていただいた委員の方の知見も貴重なものであると考えておりますので、前回の検討委員の再任についても選択肢の１つとして否定するものではございません。
なお、建築のお話がありましたけれども、特に構造の専門家が入るかどうかについては、専門が構造かどうかにこだわらず一般的な建築全般に精通している有識者は必要であると考えております。
102 ◯風間委員 この清水庁舎の整備に関しては多分、大規模改修も選択肢に入るということで理解しているわけです。また、ここに至る過程の中においてパブコメとか、そういった市民意見聴取もやっぱり必要ではなかったのかと私は考えています。
先ほどの現庁舎の耐震性能に関連してお話ししたいと思うんですが、住民投票条例のときにその否決の中で、田辺市長は清水庁舎の耐震性能が劣るので、やっぱりこれはかなり緊急性があるんだというようなお話をされていましたけれども、この緊急性についての見解は今現在どうなっているのか。
つまり、桜ヶ丘病院の移転が決まってから、この緊急性というものに関して余り言及がないように私は感じているんですけども、これについて確認させてください。
103
◯山田アセットマネジメント推進課長 現庁舎は耐震上の課題を抱えておりまして、一刻も早い整備が必要であると認識しております。加えて、近年では夏場のエアコンの故障等、設備の劣化も顕在化してきております。そのため、可能な限り早期に検討委員会を開催し、新たな方針を示していくよう努めてまいります。
104 ◯風間委員 この耐震性能の問題に関しては、明日管財課にも何点か確認しようと思っていますし、また都市建設委員会でもしっかりと確認していかなきゃいけない課題ではないかと思いますが、ここの見解がやっぱりきっちりしていないと、現庁舎を使い続けるのか、あるいは移転していくのかという選択肢に大きく影響していく課題だと私は認識しています。
所管としては、管財課が実施した耐震指標、それから建設局で確認した耐震性能を前提としてやらざるを得ないということは分かるんですが、ぜひその辺についてはまたフラットな形でもって確認していただきたいなと思っています。
その延長線上で、整備方法の比較検討の中でコスト、つまりは改修したほうが安いのか、あるいは移転新築したほうが安いのかというコスト計算があって、結果的には、驚きなんですけど、築30数年の庁舎を潰して大きい、さらにしっかりした庁舎を造ったほうがコストが安いという計算にたどり着いて、それを基に移転計画が進んでいくわけなんですが、今回この検討の中において、このデータをまたそのまま使うのか、その辺について方針だけ聞かせてください。
105
◯山田アセットマネジメント推進課長 整備費の総コストについては、今後検討する整備方針案の想定パターンによって異なってくるため、当時の庁舎の数値をそのまま引用することはできないと考えております。
例えば、当時比較検討した現庁舎改修案は、９階建ての建物を７階建てに減築した場合の費用で算定されておりますけれども、今回必要な庁舎規模を見直した場合、必ずしも減築しない可能性もあるということでございます。
しかし、当時算定に使用した建築単価につきましては、これを生かして物価上昇や条件等の補正を行った上で、比較検討の整備コストを算定していくことを想定しております。
106 ◯風間委員 次に、
アリーナ誘致推進事業について何点か聞かせてください。
先ほど丹沢委員もこの質問をされていました。また新聞でも報道されているんですけども、事業着手かという状況の中で、大規模事業めじろ押しなのにまた新たに建設事業なのかという、期待と同時にそんな心配の声も多数上がっているところなんですけども、現状についての確認と、それから民間主導、ある面、民間がこれをやっていくんだというものについての具体的な考え方について話を聞かせてください。
まず、一定規模以上でランニングが回るということに関しては、先ほど丹沢委員の質問の中で答弁を確認しました。
次に、民間主導でやっていく状況の中で、それでは本市は何も財政負担しなくてもいいのかと、完全にもう任せきりでいいのかといったことに民間がやるんだからいいんじゃないかというような話もあるとは思うんですけども、実際には一部土地開発公社が持っている土地もあって、その土地の買戻しや整備とか様々なことが考えられると思うのですが、まず市が負担する想定の経費についてはどのようなものがあるのか、聞かせてください。
107
◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、今回、誘致予定場所を選定したことで、先ほど風間委員からもお話がありました、マスコミで一部報道されております件ですけれども、一部のマスコミで事業化が決定したかのように受け取れる報道もありましたが、現在事業化が決定されたわけではございません。
我々が目指す民間主導のアリーナは、
イニシャルコスト、
ランニングコストの全てを
民間事業者が負担する民設民営ではありませんが、可能な限り行政の負担を少なくするために様々なスキームを調査研究し、民間、行政の双方にとってよりよい事業となるよう取り組んでいくものでございます。
現在想定される行政の負担というお話でしたけれども、まず行政の負担が前提ではないということをお話しさせていただきます。アリーナ整備に係る
イニシャルコストにつきましては、建築関連工事費、いわゆる施設整備費や設計費、発掘調査費、土壌汚染対策費、騒音振動対策費などがありまして、そのほか防災機能を付加する費用なども考えられます。このうち公益性の高い機能を付加するなど、民間の収益事業とならない部分の費用については一定程度、行政の支援が必要になることも考えられますが、今後
民間事業者を募集するに当たっては、行政と
民間事業者の役割を明確にし、協議していきたいと考えております。
108 ◯風間委員 本市が整備について負担すべき費用も少なからず出てくるであろうと。実際には、令和２年には
経済波及効果等も発表されているんですが、ある程度そういった期待値だけが先行して、負担のほうが後で追いついていく、そういう状況の中において、予想以上の負担を行政がしなきゃいけなくなるような事業展開というのはやっぱり気をつけなきゃいけないと思っています。となると、やっぱり
イニシャルコストも含めてきっちりと市民に提示していく作業が求められます。
また一方では、行政が負担できる１つの数値として、金額的なものをしっかり明示しながら民間の意向を確認していくことも必要ではないかなと思っているんですが、いよいよ令和４年度に入っていくということで、事業予算が前年に比べて少ないような感じもするんですけども、具体的にどのように進めていくのか、この点についてのスケジュールを教えてください。
109
◯山田アセットマネジメント推進課長 令和４年度は、有識者会議や市民
ワークショップの開催経費を予算要求してございます。
スケジュールにつきましては、
アリーナ誘致に係る考え方や条件整理を行うため、有識者会議を年度早々に立ち上げ、検討を進めていきたいというふうに考えております。また、市民意見の聴取や市民理解の醸成のため、市民
ワークショップ等を実施し、地元をはじめとした市民の皆さんの意見を丁寧に伺ってまいります。
これらを踏まえ、事業化に向けた
アリーナ誘致に関する考え方を年度内には取りまとめていきたいと考えております。
110 ◯風間委員 最後に１つ、スマートシティ推進事業についてお尋ねします。
これも午前中に答弁があったんですけども、要約するとまだ漠然としていて、これから詰めていきますよということだとは思いますが、来年度、この事業をどのように進めていくのか、そのスケジュール感と、あとこれは外部委託等も実施していくのか、確認させてください。
111 ◯浅場デジタル化推進課長 まず、予算の関係をお答えします。
今回2,040万円でございます。内訳といたしましては、民間コンサルへの委託料が2,000万円、それから先ほど白濱委員のところでもお答えしましたけど、有識者の方を招いてということで、謝金が40万円になります。
委託内容につきましては、こういったスマートシティを進めるに当たっては、やはり実績のある、各団体でもやっているところである程度知見があるところを選んでいきたいので、今回のビジョンをつくる、それから協議会を立ち上げる支援等につきまして委託していきたいと考えています。
112 ◯大石委員 ５人目で、大分皆さんが質問されていますので、私は細かく質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。量はそんな多くありませんので、さくさくいきたいと思います。
資料－２の36ページ、２段目の広報課のお知らせ事業です。
このうちのまず小項目の４番ですけど、民放企画番組情報発信事業で、課長から御紹介いただいたものですから、先々週、昼下がり、テレビはその時間は余り見ないんですが、あえて和田アキ子さんの「アッコにおまかせ！」を１時間ばっちり楽しませていただきまして、その後の２分間というのがいい時間で、先ほど白濱委員からもありましたが、「静岡市歴史めぐりまち噺し」をじっくり見させていただきました。ちょうど私も何回か出かけたことがあります宇津ノ谷集落や、それから十返舎一九などの歴史文化をすごくコンパクトにまとめて放映されていましたので、毎週録画させていただいて、日曜日の分はまだ見ていないんですが、今日帰ったら見たいなと思って設定させてもらいました。
これは、民放の制作番組ですけれど、市は資料提供などをどのようにやっているか、教えてください。
113
◯岡山広報課長 「静岡市歴史めぐりまち噺し」、御視聴ありがとうございます。
どのように資料提供しているのかですが、民放さんの放送なものですから、市のどのような関与かということかと思いますが、観光交流文化局の中村羊一郎歴史文化拠点推進監と、本日出席しております柴山戦略広報監を中心に、まずは両局ががっちりとタッグを組んで番組制作に関わっています。
番組を最後まで見ていただくと、時代考証として中村羊一郎先生が、監修として柴山戦略広報監の名前が入っているのにお気づきいただけると思いますが、番組で取り上げる歴史スポットのまずはネタ決め、必要に応じた資料提供、それから撮影現場の立会い、さらには読み原稿案の作成からナレーションの作成では事実と間違ったことを言っていないかとか、あるいは言い回しはおかしくないかとかといった細部にわたってのチェックも私どもが関与してございます。
いずれにしましても、民放のテレビ番組ではあるのですが、歴史文化課と広報課の職員と民放の方との協力の上に進めている事業でございます。
114 ◯大石委員 よく分かりました。
それと、あと私は毎週録画を始めさせていただいたという話をさっきしましたが、大変いいなと思っているものですから、テレビ放送だけで終わってしまうのはやっぱりもったいないなと白濱委員と同じように思いました。ぜひこれからも活用していただきたいと思いますが、何か考えとかがあるようでしたら教えてください。
115
◯岡山広報課長 放送後の活用方法についてですが、アーカイブとしての活用を視野に入れまして、今後ＤＶＤ化し学校や図書館において配架することを予定しております。市民の皆さんや子供たちに見ていただくようにするほか、グランドオープン後の歴史博物館でも来館者の方に見ていただけるようなことも計画しております。静岡市の多くの歴史スポットを紹介する資料映像として、今後も活用していきたいと考えております。
116 ◯大石委員 次に、そのすぐ下ですが、中部５市２町とのイベントニュースＧＯＴＯです。ＧＯＴＯ、私も毎回楽しく読ませていただいていますが、気になるところでは、各市町の費用負担はどうなっているか、分かれば教えてください。
117
◯岡山広報課長 イベントニュースＧＯＴＯの費用負担についてですが、この経費は、まず静岡市の一般財源から予算を支出いたしますが、５市２町の圏域の形成に伴って作成した、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンに基づき実施する取組に対して、静岡市に措置される交付税を活用して事業を実施しております。
118 ◯大石委員 この冊子ですけど、紙媒体以外で、例えばパソコンとかスマートフォンとかで見ることができるのでしょうか。
119
◯岡山広報課長 デジタル版の配信についてですが、今のところ静岡市のホームページのほか、民間情報サイトのアットエスで見ていただけるほか、実は先月２月10日にＧＯＴＯアプリというものをリリースさせていただきました。このＧＯＴＯアプリの中でもＧＯＴＯニュースを御覧いただけるようになっております。
120 ◯大石委員 ＧＯＴＯアプリ、分かりました。試してみます。
じゃ、スマホ以外、この紙媒体では５市２町以外で、例えばほかのところで見ることはできるのでしょうか。
121
◯岡山広報課長 紙媒体ですけれども、各新聞購読世帯に配布させていただいているほか、静岡市の東京事務所、また移住支援センターでも配布してもらっております。
122 ◯大石委員 ありがとうございました。
次に、３段目ですね。
同じく広報課ですが、市民の声を聞く事業で、風間委員からも質問がありましたが、この市民意識調査ですけれど、新年度に実施する調査テーマが分かれば教えてください。
123
◯岡山広報課長 令和４年度の調査についてですが、毎年実施している市民満足度調査に加え、マイナンバーカード、ＮＰＯやボランティア等への参加を促進するための市民活動、子供の支援施策につなげる子ども食堂など、全部で６つのテーマについて実施する予定でおります。
124 ◯大石委員 分かりました。
あと、コールセンターの運営などですが、この集計や内容の分析とか対策があれば教えてください。
125
◯岡山広報課長 コールセンターについてですが、コールセンターは令和２年度の実績で約２万5,000件の声が寄せられております。集計については、単に件数を把握するだけではなく、年度ごとにイベントの申込みや問合せなどに区分した上で、特に問合せについてはその内容別に分類しております。内容の分析ですが、令和２年度を例に挙げますと、マイナンバーカードの問合せ、あるいはコロナ関連の問合せといったものが非常に多くございました。
このようにコールセンターは、法律とか制度の創設とか、変更、あるいは社会情勢の変化というものに問合せ内容が大きく変化する傾向にございます。このため、対策としましては、年度の途中でもこういったものに対応するために、まずコールセンターへの最新情報の提供に常に努めていることと、加えてＦＡＱと申しまして、あらかじめ想定される質問をたくさん用意しておきまして、それに答えていただくような準備もしております。そういったことで内容の更新を積極的に行っております。
また、令和４年度からはデジタル化に対応するため、今申し上げたコールセンターのＦＡＱの機能に検索機能の充実を図るような試みも予定しております。
126 ◯大石委員 じゃ、次に38ページ、
危機管理総室です。
38ページの１段目ですが、新型コロナウイルス感染症なんでも相談ダイヤル運営事業ですが、今回、コールセンターの継続費だと思いますが、新たな災害とかが発生したときに、
危機管理総室自体が本当に各局を束ねる、指示することができるのかというのを実は前々から思っていたのですが、ここのところをお聞きしたいと思います。
127 ◯一柳
危機管理総室次長 まず、
危機管理総室でございますけれども、様々な危機管理を総括する立場と考えております。想定される危機事象におけるリスクをいかに回避するのか、また危機が発生した場合に被害を最小限にとどめるために迅速な意思決定を図り、全庁に対し効果的な対策を示していくことが重要と考えておりまして、そういった部分で
危機管理総室があり、そうしたいろいろな事象に対して統括的な立場で進めていこうと考えております。
128 ◯大石委員 ちょっとよく分からなかったんですが、例えば権限とかが与えられていらっしゃるのかとか、車両とか通信とか、そういうものを自宅へ持ち帰って、車もそうなんですけど、緊急時に登庁するときにそういうものが与えられていらっしゃるんですか。
129 ◯一柳
危機管理総室次長 御質問ですけれども、緊急事態が起こったときに登庁するような車両は与えられてはおりませんので、各自参集することになるかと思いますけれども、
危機管理総室の職員はわりと庁舎に近いというか、そういった職員が集まっているのかなと思っております。
130 ◯大石委員 分かりました。
じゃ、この新型コロナウイルス感染症なんでも相談ダイヤルに関してですが、相談対応の専門窓口への案内というのは、これは私も分かります。ただ、案内の案内ということですかね。
131
◯井上委員長 大石委員、もう一度質問をお願いします。
132 ◯大石委員 だから、なんでも相談ダイヤル、私も御案内をたくさんさせてもらっているんですが、
危機管理総室でやっていらっしゃるのは案内の案内ということですねという質問なんですが。
133 ◯一柳
危機管理総室次長 当然、そのコールセンターでお答えできるものはお答えしますし、それから福祉だとか経済だとか、そういった専門のところにつなげていくという役割を担っております。
134 ◯大石委員 じゃ、次です。同じ38ページですが、４段目です。
同報無線デジタル化整備事業ですが、私の市議活動もこれまでに９年たちまして10年目に入らせていただくんです。私の家自体は、隙間風がもう吹きすさぶような家なものですからよく聞こえるんですが、大雨とかが降ったとき、または自宅の辺りで何か工事とかをやっているときだと思うんですが、よく聞こえないという話があって、その翌日とかに清水区地域総務課に御相談をしたことがありました。そうしたら、これは７年、８年前からの話なんですが、この防災のスピーカー自体がだんだん古くなってきているから、新設していくことはなくて、だんだんほかの防災メールとか、あとは電話で録音したのを聞くことができる再生機能というのを御案内していただいたので、そういうものを市民の方にお伝えしました。
そのときに、やはりもうちょっと説明をと思って、特に新しいお宅の場合はもう高気密・高断熱ですので、中の音も外に漏れないし、外からも音が入ってこないじゃないですかというふうに、新しいお宅だとそう御説明すると納得していただける方もたくさんいらっしゃったんですが、ここに来てアナログからデジタルに変えて再整備していくということですので、そうなった経過を少し御説明していただければと思います。
135 ◯一柳
危機管理総室次長 同報無線を更新していく、その経過ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」〕
136 ◯一柳
危機管理総室次長（続） 既存の同報無線は、委員のおっしゃったとおり、老朽化も進んでおりまして、年々故障が増加している状況でございます。実は、平成30年に維持管理の業者から機器の部品調達が困難との報告を受けまして、令和元年度から本格的に更新の検討を進めているところです。
同報無線は、聞き取りにくいというお声もたくさんありますが、この同報無線というのは一斉にプッシュで情報を皆さんのところにお知らせするという大きなメリットがございますので、そういった利点を使って、同報無線を頼りにしている高齢者の方々もいらっしゃるものですから、現段階でこれを改修して更新していこうとなったところでございます。
137 ◯大石委員 分かりました。
あと、整備が完了した段階で耐用年数はどれくらいかというのと、いつ完成というか、完成という言い方はおかしいかもしれませんが、整備が完了するのはいつぐらいですか。
138 ◯一柳
危機管理総室次長 まず、耐用年数でございますけれども、設置される状況、環境等に大きく左右されるんですが、適切なメンテナンスを行った上で、機器については15年、それからそういった柱については30年となっております。
それから、いつできるのかということなんですけれども、来年度から実施設計を始めまして、撤去工事も含めまして令和８年度末の完了を予定しております。撤去工事を除く同報無線の整備自体は令和７年度末に完了させたいと考えておりますので、全体の運用開始は令和８年４月を予定しているところでございます。
139 ◯大石委員 次に、41ページです。企画局、お願いします。
予算ですが、７億4,000万円ぐらい増額されていますが、その増の内容、一言でお願いします。
140 ◯猪鼻企画局次長 企画局の予算額38.5％増となっております主な理由としましては、新規事業の実施や既存事業の拡充が挙げられます。
主な新規事業としましては、企画課で私立大学等施設整備事業費助成、デジタル化推進課で情報リテラシー能力向上支援事業、スマートシティ推進事業を実施しております。
既存事業の拡充としましては、企画課のまちごとテレワーク推進事業や、サッカースタジアムによるまちづくり検討事業などがございます。ほかの企画課で創設しましたまち・ひと・しごと創生推進基金と、
アセットマネジメント推進課で創設しました公共建築物整備基金への積立金やシステム管理課にて実施する法改正に伴うシステム改修等にも、新たに予算を計上しております。
一部事業は減額となっておりますものの、新規に予算の計上や拡充となった事業が多数ありますため、企画局全体では予算増となっているところでございます。
141 ◯大石委員 ありがとうございました。
42ページ、１段目ですけど、移住・定住推進事業ですが、まちごとテレワーク推進事業で、県との連携があるようでしたら教えてください。
142 ◯平尾移住・事業推進担当課長 ただいま御質問がありました、移住・定住推進事業におけます県との連携でございますけれども、東京のふるさと回帰支援センターにあります移住支援センターは、県の移住相談センターと隣接されて設置されてございます。本市と静岡県の相談員同士が常に情報共有を行っておりまして、共に移住促進に取り組んでおります。その結果、令和３年のふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングで、静岡県が令和２年に引き続きまして全国１位になっております。
本年度、県主催の移住フェアに本市が計４回参加しております。移住相談のほかに移住者によるトークセッションなどを実施してございます。さらに静岡県主催の子育て世帯向けセミナーに本市が共催して参加をしておりまして、移住者の獲得につながっております。
143 ◯大石委員 あと、清水船原団地と、それから梅ケ島を移住に利用するということですが、まちなかのところはどこかありますか。
144 ◯平尾移住・事業推進担当課長 すみません、先ほどの質問の中で、まちごとテレワーク推進事業との連携という質問について落としてございました。申し訳ございませんでした。
本市は、お試しテレワーク体験事業を活用しまして、首都圏から移住者やサテライトオフィスを市内に呼び込んでおります。静岡県はウェブサイト「ＳＨＩＺＵＫＵＲＵ」で、市内コワーキングスペース等で働く場の情報を発信してございます。
ただいまの質問についてなんですけれども、まちなかのお試し住宅の状況ということですが、呉服町の札の辻クロスの中に、保健福祉長寿局福祉総務課が所管しております市外在住の移住検討者向けのお試し住宅を提供しております。施設の中に地域コンシェルジュを配置しておりまして、移住相談も可能と聞いております。生涯活躍のまち静岡の取組といたしまして、実施しているお試し住宅のため、利用条件としておおむね55歳以上のアクティブシニアの方で本市への移住を検討している方としているそうです。
東京の有楽町の移住支援センターや企画課の移住相談の中では、このようなまちなかでの暮らしの体験を希望されるアクティブシニアの方には、このお試し住宅を御案内して局間連携で取り組んでおります。
145 ◯大石委員 分かりました。ありがとうございます。
そこの４番のところですが、新幹線通学費の貸与事業ですね。
私の知人の娘さんも愛知県に通って、４年間大学に行って卒業して、今清水で働いているんですが、すごく感謝されています。この現状と、課題があれば教えてください。
146 ◯平尾移住・事業推進担当課長 先ほどの質問の中にもあったんですけれども、令和２年度は新規申請者が27人と、コロナ禍の影響を受けていたのですが、令和３年度につきましてはコロナ禍前の水準に戻っております。多くの大学では既に対面授業とリモート授業の併用を実現しておりますので、今年度は通学の機会が増加してくるというふうに見込んでございます。
課題についてですけれども、コロナ禍前であっても100人前後の新規申請者となっていました。この新幹線通学費貸与事業をもっと多くの方に知ってもらうことが課題となります。従来から、市内学生や保護者に対しまして、高等学校等を通じて啓発チラシを配布して周知を行っております。このことに加えまして、今年１月下旬からＪＲ東海静岡支社との公民連携によりまして、静岡駅在来線改札前に
パンフレットラックを設置してもらってございます。そこで大量のチラシを配架したり、市内の各ＪＲの駅にポスターの掲示、チラシの配架を行うことで、利用者本人に加えて親族にも目が届くようにすることで課題解決に努めております。
147 ◯大石委員 最後の質問です。43ページ、デジタル化推進課です。
情報リテラシー能力向上支援事業ですが、Ｓ型デイサービスや生涯学習交流館で実施されていると聞きました。新聞記事にも載っていましたので御紹介すると、地元でもスマートフォン教室をやっていたなんて知らなかったというのを高齢者の方が自宅で言ったそうなんですが、自分もこういうのがあれば実は参加したかったというので、私もなかなかぎりぎりの世代ですが、家族に聞くとすごく乱暴に答えられたり、冷たく答えられたりして、やっぱりそういうところで覚えるより、優しく的確に教えてもらいたいということで、多くのシニアの方も挑戦して、スマホに親しみたい方はたくさんいらっしゃるものですから、ぜひもっと回数を増やしていただきたいなと思うんです。
ここで１つ、私も余りなじみがないんですが、ロボティック・プロセス・オートメーション──ＲＰＡの導入というのを聞いたので、概略を教えてください。
148 ◯浅場デジタル化推進課長 ＲＰＡの意味ということでよろしいですか。
〔「はい」〕
149 ◯浅場デジタル化推進課長（続） ＲＰＡというのは、ロボティック・プロセス・オートメーションという、単純に言うと機械で覚えたものを自動的に実行する。知っている方だと、マイクロソフトのエクセルというものがあるんですけど、マクロと言われる機能があって、一度記録したものをそのまま実行するという形が、今まではそれを機械言語で書かなきゃいけなかったものを日本語で書くとそのまま、シナリオというんですけれども、それを実行してくれて、エクセルを使える人だったらマクロを書くようなことを誰でも単純に日本語で使えるというものが情報ツールとしてあるということです。
150 ◯大石委員 勉強します。
そのＲＰＡ推進事業ですが、今何年後ぐらいを目指されているのかというのと、あともう１つは、２月16日から２日間、広島県でサイバー攻撃を受けたとか、今月の１日ですが、トヨタがやっぱりサイバー攻撃を受けて全工場が終日停止したという報道がされましたが、本市の場合は大丈夫なんでしょうか。
151 ◯久保田システム管理課長 最近のサイバー攻撃の状況について、御説明させていただきます。
直近に発生しているサイバー攻撃としましては、先月、広島県及び23市町に対しＤｏＳ攻撃と呼ばれる攻撃があったという情報を受けまして、静岡県のサイバーテロ対策協議会の事務局であります静岡県警察本部及び本市ホームページを所管しております広報課と情報共有を行わせていただきました。あわせまして、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳと呼ばれるところですけれども、こちらが提供しております地方公共団体向けホームページレスポンス観測がございまして、そちらによりホームページに対するサイバー攻撃ですとか、災害発生時、イベント発生時におけますホームページへのアクセス集中状況の把握に努めております。
また、自動車関連会社でも発生しましたサイバー被害につきましては、総務省や経済産業省、金融庁、警察庁等から３月１日付で各市町村宛てに対策を講じる旨の通知が発出されましたので、これを受けまして直ちにリスク低減のための措置やインシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処、回復に関する内容の通知を全ての所属に対しまして発出させていただきました。
今後も、本市のこのような被害が発生しないように、職員に対しては継続的に注意喚起を行っていきたいと考えております。
152
◯井上委員長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩
──────────────────────────────
午後３時再開
153
◯井上委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑を続けます。
154 ◯内田委員 それでは、何点か質問させていただきますけども、資料－２の38ページです。
先ほど新型コロナウイルス感染症なんでも相談ダイヤル運営事業の問題で質問されたんですが、いろんな相談に乗っていくという経費ですが、今回は前年度より少し予算が少なくなっています。その少なくなった内容がどうなっているのかということが１点。もう１点は、実施体制で管理者が１名、受付員が２名となっているんですけども、いろんな相談に乗るわけですから、管理者というのはいろんな知識を必要とすると思うんですが、管理者は今どういう方がやられているのか、その２点についてお聞きしたいと思います。
155 ◯一柳
危機管理総室次長 まず、予算が若干減っているということなんですけれども、これは、今年度の実績で算出しておりますので、基本的にはやることは今年度と変わらないということでございます。
それから、相談ダイヤルの管理者でございますけれども、相談ダイヤルにはいろいろな質問、相談が来るわけですが、その場合、受付の方が電話には出るんですが、そこで対処できないような、こちらからＦＡＱのような回答は用意してあるんですけれども、対処できない場合に、コーディネートをする責任者として管理者がいらっしゃって、その人が受付の方が対応できない場合の対応を、電話を取って対応して専門の窓口に回すといった役割をしております。ですので、そういった専門性を有している人がそこに就くということになっております。
156 ◯内田委員 予算的には実績だということですけども、それでは今年度の実績がどうだったのかということと、受付の方が一応相談を受けて、よく対応できないところについて管理者、専門性を持っている方が対応するということですが、その専門性を持っている人はどういう専門性を持っているんですか。オールマイティでいろいろ相談に乗ると思うんですけども、どういう方なんですか。
157 ◯一柳
危機管理総室次長 今年度の予算、契約額の実績ということでしょうか。それとも、件数とかでございますと、相談件数は今年度２月末現在で１万8,045件ございます。そのうち感染症などの健康相談がほとんどで１万6,503件、それから休業要請などの経済支援に対する相談が784件、それ以外はその他ということになります。
専門性ということですけれども、あくまでもコールセンターのオペレーターの責任者でございますので、そういう人当たりが優しいとか、うまくコントロールができる人ということで、専門知識がたくさんあるというわけではなくて、こういった場合にはここの部署に回しましょうとか、こういった場合にはここのところに電話を回しましょうとか、そういうことが適時適切にできる方ということでお願いしております。
158 ◯内田委員 分かりました。専門性というのは、そういうことですね。
その下の富士山火山防災マップ作成事業というのが初めて出されているんですけども、このところ東部地域を中心に富士山の火山の問題がテレビでもずっと報道されているんですが、この辺の内容について国から静岡市にどういう内容が提供されて今回こういう事業を展開するようになったのか、その辺の経過を含めて教えてください。
159 ◯一柳
危機管理総室次長 富士山の火山防災マップの作成なんですけれども、令和３年３月に富士山火山防災対策協議会において静岡地域の一部、これは蒲原地区ですが、溶岩流の到着するエリアということで指定されました。
ただ、到着するにしても最短で466時間後、富士山が噴火してから19日、20日ぐらいたってから到着することになっております。ただ最大ではそこまでに溶岩が到達するとされたものですから、これを受けましてこの富士山火山防災マップを作成していくことになっております。
160 ◯内田委員 もう１点、一番下に津波避難ビル整備の予算が1,000万円出されて、毎年このくらいの金額が出されているんですけども、もうすぐ3.11が来て、本当にこの対応を怠ってはまずいと思うのですが、毎年1,000万円の予算が組まれているんですけども、この全体の状況はどこまで到達しているのでしょうか。
161 ◯一柳
危機管理総室次長 津波避難ビルだけではなくて、津波に対しては計画を持って、津波避難タワーだとか津波避難ビルをこれまで整備してきております。実際、令和２年に最後の津波避難タワー、計画上の最後ですけれども、西島に津波避難タワーが完成したことで、一応計画上の整備は完了しております。
ただし、津波避難ビルが現状146件あるんですけれども、ビルが今後老朽化したり、所有者が変わったりして減っていく可能性もあるものですから、今ここで諦めずに、より近い場所により早く避難できるように津波避難ビルを増やしていきたいということもあります。
そういったときに、この補助金を出して外付けの階段を整備してもらったり、屋上にフェンスを造ってもらったり、そういうことをしてもらった上で津波避難タワーを確保していきたいということでございますので、毎年1,000万円の予算をつけて、順次この津波避難ビルが減らないように、増やしていけるように、予算をつけて補助を出しているところでございます。
162 ◯内田委員 現在146か所を指定して、外付けの階段等の協力をいただいて補助金を出して進めているということで、それは分かりました。
令和２年度に津波避難タワーの計画は終了したということですけども、146か所は済ませたけども、計画的にはタワーだけではとても対応できないと思いますから、会社の皆さん、企業の皆さんの協力をいただいて、外付け階段をつけるといっても、いろいろ防犯上の問題等々あって大変だと思うんですが、
危機管理総室としてはそういう状況の中で、年間、どのくらいのスケジュールを決めて、これをできるだけ早く近くの人たちが安全に避難できる体制を組もうとしているのか、その辺の計画はどうなっていますか。教えてください。
163 ◯一柳
危機管理総室次長 どんどん増えていってもらえればいいんですけれども、現状は今146件のビルで収容人数的には確保できておりますので、この1,000万円というのは毎年１件、１つのビルを指定していくための補助金と考えております。毎年１件、１つのビルを増加させていくという計画でございます。
164 ◯内田委員 それでは、企画課にお伺いしたいと思うんですけども、42ページです。
先ほどサッカースタジアムの問題で質問が出されたんですが、今年は事業手法の調査・検討だとか、候補地の検討とか、いろいろ検討課題の整理とかをやっていくんだよということで予算化しているみたいなんですが、つい先日の新聞では、2026年ぐらいまでにスタジアムを造るとか、県、市、企業が拠出金を出し合うとか、いろいろ書かれているんです。この辺は今からいろいろ調査しようという段階だと思うんですけども、県、市、企業の拠出金の問題や完成時期まで示されているんですが、関係課はこの状況を承知しているのでしょうか。
165
◯鈴木企画課長 サッカースタジアムについての御質問ですけれども、御指摘のように新聞記事にありました具体的な場所ですとか、規模、あるいは金額ですとか年度、こうしたものについてはこれから議論していくことでありまして、決定事項ということではございません。
しかしながら、こうした記事が出たということは、経済界など市民の皆さんのスタジアム、とりわけ清水区へのスタジアムに対する思い、あるいは気持ち、機運の高まり、期待の表れというふうにも見えるのかなと感じているところでございます。
したがいまして、先ほど佐藤成子委員にもお話いたしましたけれども、来年度以降、有識者ですとか、サッカー関係者、公募市民等で構成する附属機関としての検討会を立ち上げる予定でございまして、そこで整備手法ですとか候補地等について議論していくことになってまいります。
こういった機運の高まりなどもございますので、手法や候補地についての様々な可能性をしっかりと、なおかつスピード感を持って、そういったものを意識して検討してまいりたいと考えております。
166 ◯内田委員 市民の期待の表れとか、それはそれでいいと思うんですけども、いろいろな市民の意向があって、日本平スタジアムではいろいろ問題があるから、新しく大きなところを造っていきたいというのは市民の意向として分かります。具体的に数字だとか、規模だとか、金額だとかが出されているときに、市がきちんと基本スタンスを持っていかないと、その中に巻き込まれて、市も一翼を担って数十億円規模を出すとか出さないとかということにまでなってくると、やっぱりそれはどうかなと思うんです。市の基本的なスタンスは、今から検討委員会を設けていろいろ議論すると思うんですが、そこをきちんと持っていかないと、やっぱり今新聞で書かれているような形になっていって、巻き込まれるという言い方は悪いけども、気がついたら、ああ、相当な負担が出てきたということになるとうまくないと思うので、その辺の基本的なスタンスはどうですか。
167
◯鈴木企画課長 市の基本的なスタンスについてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これから附属機関であります検討会で議論していただくということになってまいります。その際、議論していただくための材料といたしまして、令和３年度の調査でＩＡＩスタジアムの現状の整理ですとか、あるいは他都市の整備の事例、そうしたものを調査しているところでございます。
それらを材料にして、どういった手法が望ましいのか、あるいはどこの場所がふさわしいのかといったことを議論していただくわけでございますけれども、当然、今、内田委員からも御指摘ございましたとおり、市としても非常に財政が逼迫しているという状況もございますので、他都市の事例であまり市の持ち出しはなく、うまく民間と役割分担、リスク分担をしながら整備したという実例もございますので、そうしたところも示しながら、市としてもきちっと足元を固めて議論していただきたいと考えております。
168 ◯内田委員 第４次総合計画について２～３点お伺いしたいんですけども、本会議でも少し話をさせていただきましたが、新聞紙上でも３次総が今年度で終了して新年度から、あ、もう１年ですか、４次総が始まるということで書かれているんですけども、その新聞の紹介の中でも、３次総で掲げた70万人の定住人口がどうも４次総では抜け落ちているんじゃないかと、きちんと示していないじゃないかということで書かれているんです。私もなぜなのかなと思って、そこはきちんとしなけりゃいけないなと思っているんですけども、そこで改めて伺いたいわけですが、市の最上位計画である３次総の計画の実現に向けて、市政は総合的に展開されてきたと思っているんですが、総合戦略もその中に位置づけられていました。しかし、第２期の総合戦略では３次総の最大目標である定住人口、この定住人口70万人維持に目標が変更され、交流人口、関係人口の概念も取り入れながら人口活力維持の方針に転換されてきたと。これは庁内手続、市民意見の聴取、議会の議決を経て決定された総合計画の目標が、私は手続を経ずに変えられてきたのかなという感じがしてならないんです。
そういう点では、総合計画できちんと定住人口70万人を位置づけたわけですから、そこを変更するようなときには、きちんと手続しなければならないんじゃないかなと思っているんですけども、その辺の認識はどうでしょうか。
169
◯鈴木企画課長 総合計画の人口目標等について、３次総では掲げておりましたけれども、４次総ではそれを掲げないという、その辺の手続の仕方についての御質問というふうに受け止めておりますけども、それこそ現在、骨子案を
パブリックコメントにかけて意見を募集している真っ最中でございます。今でも骨子というものはあくまでも骨子であり、あくまでも案でございまして、これまで庁内での議論、あるいは有識者からの御意見、それから市民へのアンケートといったものを含めて案をある程度まとめてきたという経緯がございます。
これから、また来年度にかけまして、例えばアンケートをもう一度取ったりですとか、もう一度
パブリックコメント、もう少し精査した上での
パブリックコメントを実施したりですとか、あるいはシンポジウムといった形で市民の皆さんの御意見をいただきながら、もう少し精緻なものに案を固めていくという作業でございまして、最終的には今年の11月に市議会で基本構想・基本計画をお認めいただくという流れになっております。
当然、３次総のときにもそういう手続を経てきたものであって、３次総はそれだけ重いものであるわけですけれども、今回４次総も、現在はまだあくまでも案でございますが、それに様々な御意見等をもう一度市民の皆さんからいただきながら、３次総と同じ、あるいはそれよりも厚い手続を経て、変えるべきところは変えていきたいということでございまして、そうしたところはきちっと手続を踏んでいきたいと考えております。
170 ◯内田委員 パブコメでいろいろ意見を求めて、それを４次総の中に反映していくというのは、それはそれでそういう流れでやっていくのは当然必要だと思うし、当たり前だと思うんです。私が気になるのは、本会議で質問したときにも３次総は人口70万人ですよね。これはもう高いレベルで設定していたんだという答弁をしているんです。70万人ということを位置づけて掲げてきた、移住センターの設置や新幹線の通学費貸与事業等やってきたんだということですが、それはそれとしていいんですけども、しかし、４次総の中で、いろんな形で今からパブコメやったり、いろんな人から意見を聞いて、それをまとめて11月にはもう議会に提案するという流れは分かるんです。しかし、基本的な市の考え方、定住人口70万人というのがいいのかどうか分からないけども、その定住人口をきちんと位置づけていないというのは、やっぱりうまくないのかなと思うんですが、何かそこには思いがあったんですか。
３次総できちんと位置づけた案だったけど、なかなかそううまくいかなかったと、あまり明確に出してはうまくないのかなという、あれは何だったんでしょうかね。不思議でならないんです。
171
◯鈴木企画課長 人口目標を掲げない理由といいますか、考え方でございますけれども、まず３次総におきまして2025年に人口70万人維持という目標を掲げたのは、当時70万人を少し超えるぐらいの人口であったということで、指定都市の１つの目安である70万人という非常に切りのいい数字でもございます。そうした、分かりやすく、なおかつあえて少し高い目標を掲げることによって、行政のみならず市民、あるいは民間も一緒になって取り組んでいこうという思いがありまして掲げたものでございます。それに向けて、今、委員からも御指摘ございましたとおり、移住支援センターですとか、新幹線通学費貸与事業ですとか、お試しテレワークですとか、そういったもろもろの定住人口の画策を進めてきたということでございます。
しかしながら、先般の国勢調査でも70万人を切ってしまったという状況がございまして、定住人口の政策だけではこれまでの人口活力をずっと維持し続けていくことがなかなか困難であると、我々としても認識せざるを得ないと思っております。
ただ、誤解していただきたくないことといたしましては、定住人口という目標は、一旦は取り下げる形になるかもしれませんけれども、これはこの定住人口への取組を緩めるということではございませんで、これまでの取組もこれまでと同じ、あるいはそれ以上に力を入れて、定住人口はやっぱりその都市の活力の基礎になるものですから、そこはきちっとやっていきたいということでございます。
ただ、70万人を割るということは、これはもう残念ながら確実な見通しと、これからも下がっていくというのは非常に確実な見通しでございますので、目標は下げて、それに代わるものとして関係人口、交流人口も合わせて、全体として人口活力の維持を目指していきたいと、人口70万人に匹敵する人口活力の維持を目指していきたいという思いで今回は目標を掲げないというふうにしたものでございます。
172 ◯内田委員 関係人口や交流人口を否定しているわけじゃないんですけども、それに見合うような人口活力をやっていくんだというのも分かるんですが、この間、国の観光庁の試算も出されていて、定住人口１人当たりの年間消費額は、外国人旅行者の８人分、国内宿泊旅行者の23人分、国内日帰り旅行者の73人分と、こうなるんじゃないかということです。
今の流れの中で、３次総で掲げた70万人というのがなかなか難しい数字だよと、そうだとすれば、それじゃ４次総の中で定住人口の目標は、関係人口やいろいろやりながら、活力を高めるためにどれくらいの目標でやっていくかという、目標を掲げたほうがいいのではないかと思うんですけども、その点はどうでしょうか。
173
◯鈴木企画課長 定住人口の目標を掲げるかどうかというのは、先ほどの答弁での考え方のとおりではあるんですけれども、４次総の最終年度、2030年の本市の人口が約65万人と推計されております。国立社会保障・人口問題研究所の推計でございますけども、それは１つ、目標としては掲げないけれども意識はしておかなければいけないと、公的な機関が様々な計算方法で出した数字ですので、そこは意識しておく必要があろうと考えております。
一方で、先ほど定住人口１人が外国人旅行者の８人分ですとか、そういう御指摘もございましたけれども、言い換えれば旅行者が８人、あるいは23人、73人集まれば、定住人口の１人分に相当するということですので、定住人口の維持には引き続き力を入れてまいりますが、同時に先ほどの何人か集まれば定住人口１人分に匹敵する交流人口ですとか関係人口にも併せて力を入れてまいりまして、両方で全体としての経済活力を維持していこうという考え方で進めていきたいと考えております。
174 ◯内田委員 次に、清水庁舎の問題で２～３点お聞きしたいんですけども、先ほどもこれからの清水庁舎の在り方について質問、答弁が交わされたわけなんですが、新年度は基本構想・基本計画の見直しを含めて、コロナ禍の中でどういう庁舎が必要なのかということを検討しますということでした。そういう中で、これまでの計画では、経済局を含めて３局は本庁に移動するという考え方が示されたんですけども、この基本構想や基本計画の見直しの中で、今までの３局移動というのは前提としてもう検討されているのか、その辺どうなんでしょうか。
175
◯山田アセットマネジメント推進課長 現在予定している令和４年度の検討で、整備方法、建設場所も見直しの対象となりますので、現在では本庁機能の移転などはまだ決まっておりません。そのため、令和４年度の検討結果を踏まえ、庁内組織を所管する部局と今後協議してまいりたいと考えております。
176 ◯内田委員 新年度が始まって、その１年の中で新しい方針を示すという流れになっているんですけども、当然、建設場所や規模、それから新しくどういう機能が必要なのか、それと、新規の場所になるのか、現庁舎を耐震化で使うのかという、いろんな議論がされると思うんですが、この議論を最終的に示すときには、建設場所や庁舎のどういう機能が必要なのかということだけなのか、どの辺まで検討がされて市民の皆さんに伝える形になるのでしょうか。
177
◯山田アセットマネジメント推進課長 今年度末には、ポストコロナ時代の清水庁舎の在り方を示して、現計画との相違点を整理し、見直しの視点、方向性を提示していく予定でございます。この結果を踏まえ、来年度は有識者会議で議論し、新たな方針を示していくことになりますが、その具体的な内容については今後の議論になると思います。
来年度、明らかになる内容は現時点では未定でございますけれども、委員が例示された建設場所、規模などのうち現計画で見直しが必要な項目は、検討委員会での議論や
パブリックコメントを踏まえ、新たな方針として示していきたいと考えております。
178 ◯内田委員 今から検討して、場所や機能は明らかにするけども、全体像はこれからの検討だと、パブコメも含めてその内容を入れていくということですが、私、気になるのは、基本構想・基本計画について、現計画をつくり上げていく上でもパブコメをやりました。これから新年度になりますと、どういう庁舎が必要かということでパブコメをやるということなんですけども、前回の基本構想・基本計画でパブコメをやったときに、本当に市民の皆さんから出されている意見が基本構想や基本計画に入れられたかというと、私はそうばかりではないと。そういう点では、この庁舎問題というのは住民投票条例制定の請求にまで発展するような大きな問題になりましたし、市民の皆さんも関心を持っています。
そういう点では、パブコメで出された意見はできるだけ反映していく形にしないと、この問題だけじゃなくて、パブコメをこれからもいろいろやると思うんですけども、そういうときに、何だ、意見を言っても静岡市には何ら取り入れられないと、行政不信にもつながると思うし、そういう点できちんとこのパブコメで出された意見はこの計画に入れていく必要があると思うのですが、考え方を伺います。
179
◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、
パブリックコメントというのは、市民の皆さんから多種多様な御意見をいただき、施策案をよりよいものとするための市民参画手法の１つであります。来年度実施する
パブリックコメントでも、参考になる御意見や、施策をよりよくしていただける御意見などがありましたら、ぜひ積極的に反映させていただきたいと思っております。
なお、現計画策定時に行った
パブリックコメントにおいては、案内板の設置、エレベーターやエスカレーターの設置位置、ピロティーやデッキの活用アイデア、周辺施設との連携などの分野で御意見をいただき、現計画に反映させていただきました。
180 ◯内田委員 庁舎の質問で最後に１点お聞きしたいのは、本会議での私の質問で、これからどこに庁舎を造るのか、造らないのかということ、位置の問題で当初の東口公園が手狭になったわけですけども、その場所も検討の１つだという答弁がされたと思うんですが、同時にそこも１つの案だということですし、それと現庁舎の耐震化を進めて、そこを活用するのも１つの案として出てくるんじゃないかと思うんです。もう１つは緊急防災・減災事業債がありますよね、交付税措置が７割されるという緊防債が延長されていますから、新規にやる場合はこれに合致するということですけども、検討の中でそれも１つの案として入れるんですか。
〔発言する者あり〕
181
◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、清水駅東口公園も複数案の１つとして考えているかということですけれども、清水庁舎の位置につきましては、静岡市都市計画マスタープランをはじめとする市のまちづくり計画に示されているとおり、清水都市に生活機能を集積し、その機能を強化し、かつての清水のまちなかの活気を取り戻すという市のまちづくりの方針に沿って検討を行うものと考えております。
また、財源であります先ほどの緊防債の話ですけれども、津波浸水想定区域内から区域外へ移転するときにはこれが対象になったりする場合があるんですが、今回のこの清水庁舎の整備に当たっては、新たな方針に基づいて事業を再開する際に利用可能な補助金や交付金、また起債などについて活用していきたいというふうに考えております。
182
◯井上委員長 緊防債は使えるのか、使えないのか。
183
◯山田アセットマネジメント推進課長 この津波浸水想定区域内の移転だと緊防債は使えません。
〔「外へ出れば大丈夫だね」〕
184
◯井上委員長 津波浸水想定区域外へ出れば使えるという話です。
185 ◯内田委員 アリーナについて１つ、２つ伺いたいんですけど、午前中の話を聞いていると、何か市があまり持ち出しもなく建設できて維持管理できるようなイメージを持たないのではないんですけども、なかなかそう単純にはいかないと思うんです。一定規模だと採算が取れると、8,000席前後のことだと言われました。もう少し、青森だとか、横浜だとか、幾つか例も出されたんですが、採算の問題でこれまでほかにも相当調査もしてきたんじゃないかと思うので、ほかにも何か調査結果がありましたらお伺いしたいと思います。
186
◯山田アセットマネジメント推進課長 いろんな調査をされてきたということだけども、ほかの調査は何かあるかということですが、現在までに答弁したとおり、令和２年度の騒音、交通、振動に対する調査、地歴調査、
経済波及効果、令和３年度の
プロジェクトシミュレーション、またずっと続けております
民間事業者を対象としたサウンディング調査といった市場調査ですね。それらの調査をしてきたところでございます。
187 ◯内田委員 いろいろ調査をやってきて何とか見通しがあるかのような話なんですけども、これからも調査すると思うんですが、そういう場合に具体的に採算の問題もいろいろ研究したほうがいいと思うんですね。今、課長が答えてくれたような内容で本当にすんなりいけばいいんですけども、採算がいかなかった場合にはどういう関わり方をするのかということも頭に入れて検討する必要があると思うんですけども、その辺の考え方はどうですかね。
188
◯山田アセットマネジメント推進課長 採算性につきましては、繰り返し答えさせていただいているとおり、ランニング面では採算が取れるものと考えておりますけれども、今後
イニシャルコストを含めた事業成立性については、さらに検討を進めていかないとならないと思っております。また、採算が取れなかった場合の検討をするかということですけれども、いろんな財源を確保しながら何とか採算が取れるように、事業を成立させる方向で検討を進めていきたいと考えております。
189 ◯内田委員 それでは、議案第45号静岡市職員定数条例の一部改正についてお聞きしたいと思うんですけども、この条例改正ですが、市長の事務部局の職員4,082人、消防職員の1,039人、企業職員の333人の変更ということで出されているんですけども、それぞれ市長部局はプラスマイナスでどうなるのか、消防、企業はそれぞれどういう数字になるのか、まず伺いたいと思いますけども。
190 ◯石川総務課長補佐 まず、市長部局については4,074人から4,082人に８名増となっています。労務職員の退職や業務の見直しで生み出された人員を新型コロナウイルス感染症対策への対応、また４次総に向けた体制整備、看護師や保健師など専門職の確保などに再配分した結果、市長部局は８名の増になっております。
次に、消防職員については、局内の組織体制の見直しによって、今回、正規職員１人を減じまして、再任用短時間職員２人を増員することにした結果1,039人、これは昨年度と比較して１人の減員となりました。
また、企業職員については、労務職員の退職などにより、結果として333人、これは昨年度と比較して２人の減員となっております。
全体で５人の増となっております。
191 ◯内田委員 市長部局の職員は８名増と。これは感染症への対応を含めて専門職を増やしたことで増になったということですけども、８名で足りているのかどうか、よく分かりませんが、消防職員は正規が１名マイナスで、短時間を２人、入れたということですけども、これは正規を入れなくても短時間で間に合わすということで、消防のところでは人数的に問題ないですか。
192 ◯石川総務課長補佐 こちらは、もともと正規で行っていた特命事項の進捗によって業務量が減少したことに伴いまして、また局理事の下に両部が抱える重要事項、懸案事項を担当させるため、フルタイム１名ではなくて短時間の２名の職員の配置に変えたものです。
193 ◯内田委員 企業職員がマイナスになっているんですけども、下水道を含め、これからいろいろ事業を進めていく上で専門職は必要になってくると思うんですが、不補充で問題は生じないですか。
194 ◯石川総務課長補佐 企業局につきましては、結果的に労務職員の退職によって２名減となっておりますが、専門職については局内でしっかり確保しております。
195 ◯内田委員 すみませんね、しつこくて。退職者不補充なんですけども、専門職はきちんと対応しているということですが、これ、どういう話ですか。
196 ◯石川総務課長補佐 労務職員が不補充となっておるんですけれども、委託化ですとか、民間活力の導入、会計年度任用職員の活用ですとか、また業務の性質上、労務職員ではなくて技術の継承等の観点から、一部の職域について新たな職、水道技術職ですとかを設けて採用しておりまして、引き続き適正に技術の継承に対応しているところです。
〔発言する者あり〕
197 ◯内田委員 じゃ、議案第47号の市職員の給与に関する条例の一部改正について２～３点お聞きしたいです。午前中の説明で、これまで主査と係長が同級だったものを、主査は３級、係長は４級に変更するという説明があったんですが、これは同級だったものが主査３級、それから係長は４級になると。このグラフを見ると年々昇級の仕方も違ってくるわけですけども、この時点で変わることによって主査と係長の減給は生じないのかどうか、その辺どうですか。
198 ◯小林人事課長 今の３級の主査、係長級といった部分を４級に係長、３級に主査といった形に変えるわけですけれども、当然給与に関してのグラフ上は今の係長のところよりも主査は低いところにあります。そういった中で実際の減給については、今年度の３月31日の給料を当然下回らないように保障する部分がありますし、昇任で段階を経て上がっていく部分を加味していけば減るようなことはないと思っております。
199 ◯内田委員 変更はないということでしたけども、同級の主査を分離することによって給料表が変わってきて、主査も係長もグラフで見ると最終到達点は現の同級より下がるという結果に、給料表を見たらそう僕は感じたんですけど、そうなっていませんか。
〔発言する者あり〕
200 ◯小林人事課長 最終到達点については、今度の新４級は38万1,000円、現行は39万1,700円で下がっております。ただ、それはずっとその級に残り続けるとした場合には、最終的な到達点は下がっているような形になりますけれども、やはり昇任を目指しながら仕事をしていくといった部分においては、昇任という形になっていけば給料は当然下がらないことになります。最高到達点の部分では多少下がっております。
201
◯井上委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
なお、冒頭にも述べましたように、議案第26号中所管分は明日も審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただき、討論と採決は明日まとめて行います。
発言の際はどの議案に対するものか述べていただくようお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論はありますか。
202 ◯白濱委員 自民党として先に要望・意見を述べさせていただきます。
まず、広聴広報については、全ての施策の根底に関わってくる市政運営において非常に重要な役割を担っているものだと考えています。守りの広報としてのリスクマネジメントに加えて、先ほどからも答弁の中でおっしゃっていただいた、静岡市に潜在している地域資源にどのように価値づけして、ストーリーをつけて高付加価値化し、その魅力を発信していくか、そういった質的価値の発信という市内の方だけでなく、市外の方々にも住んでみたい、訪れてみたいと思ってもらえるようにする広報というのは、本当にシビックプライド醸成や定住・交流・関係人口増に向けて重要な戦略になってくると思います。ぜひとも庁内の職員の皆様にもその戦略的な広報の部分を啓発していただいて、継続性、一貫性、統一感のある発信に努めていただきたいと思います。
また同時に、その情報収集・提供をする入り口となる市のホームページの充実も含めて、受け取る人にしっかりと価値が伝わって、その価値を提供できる攻めの広報を積極的かつ戦略的に実施していただきたいと思います。
災害時総合情報サイトについては、運用に向けて慎重な構築が必要なことは重々理解しているんですけれども、いつ発生するか分からない災害に迅速に対応することができるこのサイトがあることは、市民の皆様に大きな安心感を提供するものだと思いますので、できる限り早い運用開始を目指して取り組んでいただきたいと思います。
コンプライアンス遵守に向けた万全な取組についてのお願いは、もう言うまでもなく、先ほど答弁でいただいたような取組をしっかりと行っていただいて、ぜひともあらゆる状況を想定した研修等を行っていただきたいと思いますけれども、そのためにも職員の皆様の心身状況はとても大切になってくると思います。コロナでＩＣＴなどは非常に推進されていると思いますけれども、その一方で顔を合わせたリアルなコミュニケーション等が減ったり、ストレスは増加したりというマイナス面もあるかと思いますので、ぜひともそういった心身共に余裕を持って業務に取り組めるように、健康管理と職場環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
移住・定住についてになりますけれども、定住人口増というのはやはり大きなテーマでもあると思いますので、移住・定住の要因を今後もしっかりと綿密に分析していただくとともに、移住していただいた方にその後もしっかりと定住してもらえるよう、追跡調査等も含めて実施していただければと思います。
今後は物理的な要因だけでなくて、環境への取組やＳＤＧｓの取組なども移住の１つの要素になってくるかと思います。ぜひともＳＤＧｓについて、これまで非常にすばらしい取組を行っていると思っていますけれども、私の感覚としては何か情報発信が慎ましいというか、奥ゆかしいというか、今回のユースサミットも国連のホームページに掲載されているという非常にすばらしいことをぜひとも自信を持って積極的に、ＳＤＧｓといえば静岡市と思ってもらえるように世界に発信していただきたいと思います。ぜひとも、このＳＤＧｓについて世界を牽引していくぐらいのつもりで取り組んでいただければと思います。
スマートシティ推進事業についてになりますけれども、2000年代から本当にみんなが夢見てきたユビキタス社会がついに静岡市でも実現に向けた取組が始まるということで大きな期待を感じています。このスマートシティは、行財政改革や市民の幸福度向上など産官学民の全てにデジタルを活用した大きなインパクトを提供する最たる事業だと考えていますので、連携を緊密にしながら、他市の先行事例を参考にということもあると思いますが、ぜひ静岡市独自の静岡型スマートシティ実現を目指して、他市が参考にするようなスマートシティとなるように、野心を持って取り組んでいただければと思います。
第４次総合計画については、計画的かつ確実に市民の声もしっかりと反映していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますが、
アリーナ誘致推進事業について、東静岡のアリーナ整備については御答弁にもあったとおり、来年度はより具体的な整備手法や財源構成が検討されていくものと注目しております。確かな需要予測の下に、多くの市民に受け入れられる事業案がつくられるようお願いいたします。特に東静岡周辺の方々にこの先も十分な情報提供を行い、渋滞対策など丁寧な対応をお願いいたします。
また、東静岡に現在あるローラーパークについてですけれども、「アート＆スポーツ／ヒロバ」の存在は静岡市にとっても大きな財産であると考えています。アリーナの整備着工後も継続的に若者や子供たちがスケートボードなどのスポーツを楽しめるよう、今後の移転方針について早急に御検討いただきたいと思います。
自民党としては以上になります。
本日の議案第44号中所管分及び第45号から第49号までと、第68号については賛成いたします。
203 ◯佐藤委員 志政会です。
第一に、シティプロモーションについてですけれども、来年度は第４次総合計画の策定の年で静岡市の未来の姿が決まっていくという中で、広報課がおっしゃっていた静岡市というブランド、市民であることの誇りと市外の方々に憧れてもらえる静岡市、また移住先としても選ばれる都市静岡、こんなに静岡市はいいんだぞということをしっかりシティプロモーションとして進めていっていただきたいと思います。
次に、企画調査事業とか、清水庁舎の整備とか、アリーナの建設等についてのまとめての話なんですが、長引くコロナ禍で市民に映っている行政のイメージは、マスコミの報道もあってですけれども、庁舎とか海洋文化施設だとかは５大構想という表現でなされていて、新たに４次総がという中で、サッカー場の話だとかがプラスされて、またアリーナの話という、つまりハード事業、箱物がまた続くのかというイメージでいくと、このコロナ禍においてそういったイメージで税金の使い方が違うんじゃないのかという思いを持っているとの声が聞こえてきています。
午前中にも話されていましたけれども、箱物行政の進め方がこれから進化していくという言い方がいいのかどうか分かりませんが、市長が、公的なところがいろんなことを進めることによって民間投資の誘導を図りたいという話を３次総の中でもおっしゃっていたと思うんです。そういう意味で、民間に本当に力があってどんどん進めていけるような状態にアフターコロナでなっていけばいいと思うんですけども、どうなのかなという疑問もありますし、ただ民設民営でやっていくということは、これまでとは違う税金の使い方ができるんだということをもう少し市民に知ってもらう努力が必要なのではないかなと思います。情報発信の仕方だと思われます。
あと、コンプライアンスの話を皆さんいろいろされていましたけれども、これについては監査の場でまた意見を述べさせていただければと思います。
あと、行政の事業を推進するのに当たって、市民の声をしっかり聞く広聴事業の充実がより望まれていくのではないかと思います。
最後に、スマートシティ推進事業についてですけども、まだまだ見えないスマートシティ静岡のイメージですが、この静岡市の未来はどんなものになっていくのか、これからこんなふうになっていくんだということ、自分たちの将来を市民がマスコミで知るのではなくて、それではいささか残念なので、市民が自分たちの具体的な夢を描けるような情報提供を行政側からよりタイムリーに、少しでも早く市民に示していく体制を作っていっていただきたいと思います。
なかなか難しいとは思いますが、行政に対する市民の不信感を払拭していくためには、より多くの情報を市民にどうやったら伝えていくことができるかが、これからは望まれていくことではないかなと思います。
以上、要望とさせていただきまして、議案第44号中所管分、それから45号から49号まで、そして68号に対して全て賛成です。
204 ◯風間委員 創生静岡も、議案第26号、これはいいのかな、明日で。
205
◯井上委員長 26号は明日です。
206 ◯風間委員 議案第44号中所管分から49号までと68号については賛成でございます。
それから、新年度予算ということで、所管各課は、大変な御努力をされて予算編成に当たられたと思います。おおむね大変すばらしい予算になっていると思いますので、実行についてよろしくお願いいたします。
気がついたことについて、何点か要望させていただきます。
まず、市民の声を聞く事業ですが、事業の立案、実施については、市民の意向聴取、行政の自己チェック、議会の監視の３本立てで進めていく必要があると思います。市民の意向が分からなければ、事業についての説明責任は行政からの一方通行になってしまいます。まずは、行政がその立案段階から、なるべく早い段階から独自に事業をチェックするためにも、適宜、市民意向を把握していく必要があるのではないでしょうか。
一般的に
パブリックコメントの実施など、条例で定められた段階においては、事業方針がおおむね固まっており、既に大きな後戻りはできない場合が多いと思います。せっかくの市民意識調査、せっかくの
市民アンケートモニター制度があるので、各課が有効活用できるように御尽力をお願いいたします。
また、４次総も最終調整の段階に入っていると思いますが、個々の事業につきましては、市民の意向把握を恐れることなく積極的に展開し、真摯に意見を聞いていただきますようお願いいたします。
次に、シティプロモーションについてなんですが、市長の言う世界に輝く静岡の実現、また移住・定住推進事業や観光促進事業に密接に関連する事業であると思います。一言で言えば、県内他市から、あるいは日本の他都市から、あるいは世界からどれくらい選んでもらえる都市なのか。これを冷静に分析し、都市間競争の中で相対的に認知度、そして魅力度を上げていく必要があるのではないでしょうか。人それぞれ価値観は変わりますが、本市の対外的な相対評価、ランキングについても成果指標として加え、検討していただけますようお願いいたします。
次に、コンプライアンス推進課についてですが、課長含め懸命に取り組んでおられると思います。しかし、この点については指摘せざるを得ません。先ほども申しましたけれども、これは担当課だけではなくて、総務局長の他部局に対する姿勢も問われているのだと思います。内部統制は不祥事を防ぎ、業務の適正さを確保するためにも体制を確立することであります。ここが揺らげば行政は信頼を一気に失います。静岡市は内部に甘く、外に厳しいと揶揄されないよう、厳正な対応を強く要望いたします。
次に、清水庁舎整備事業関係です。これまでの事業の過程には、進め方を含め問題が多すぎると思っています。今後について考えるときに、これまでの考え方や発信してきた情報とややもするとそごが生じるかもしれませんが、もう一度原点に戻り適切な調査と対応を切にお願いいたします。
まず、現清水庁舎の構造ですが、議会答弁でも明らかなように旧耐震設計の箇所はありません。にもかかわらず、診断方法は旧耐震の建物に用いられる手法です。大規模改修の補強プランも、現静岡庁舎でも達成できないような高い数値のクリアを求めるものです。そもそも市庁舎などの公共建築物を60年から80年改修しながら使っていくという時代に、築30数年の建物を改修するより移転新築したほうが安いとの計算は、どこかに意図、あるいは瑕疵があったとしか思えません。大規模改修に費用がかかるのは静岡庁舎も同じことであります。改めて原点に返り、清水庁舎の適切な診断の実施及び静岡庁舎同様、どの程度の耐震性能を持たせることが安全面でも費用面でも適切なのか議論をお願いいたします。
先ほど内田委員の質問にもありましたけれども、津波浸水想定区域外に災害拠点を持っていけば、現庁舎は多分、無補強で使えるのではないかなと思います。いろんな視点で現庁舎の活用について議論をお願いいたします。
次に、アリーナ建設ですが、この点は自民党さんと考え方が異なります。なぜあたかも事業着手のような報道がなされたのか。これは議会答弁の在り方にもあると思うんですが、慎重な対応をお願いいたします。
イニシャルコストを考えると、いずれのケースでもやはり赤字が出るという状況になっています。
アセットマネジメント推進課長は何とか採算が取れるようにという話なんですけども、この点については補助金を検討するのはいいかもしれませんが、無秩序に事業を実施しようとすることで市の負担が高まっていくことについては、やはり注意していかなきゃいけないと思いますので、慎重にお願いいたします。
最後に、企画調査事業のサッカースタジアムによるまちづくりの検討についてですが、硬直化が懸念される財政状況の中で、歴史博物館の建設や静岡市民文化会館改修など、大型建設事業がほぼ同時にスタートします。海洋文化施設も再開する方針であり、清水庁舎の移転計画も残ったままになっているということで、またサッカースタジアムかということは言われるかと思います。
現下の社会情勢、経済情勢をしっかり把握して検討すべきだとは思いますが、類似の集客施設、例えばアリーナとか海洋拠点とか、それぞれ
経済波及効果が挙げられています。アリーナについては年123億円ぐらいで上がりますよということで、海洋拠点はたしか15年間で600億円という話も出ていますけども、選択と集中という観点から考えて、施設の融合、あるいは複合化も積極的に考えていただきたいなと思っています。単体ではやっぱりかなり大変なんですけども、それが集まることによってより高い
経済波及効果が得られることがあると思います。個々の
経済波及効果、必要経費をそれぞれ洗い出して、実現の可能性を調べるのはいいんですが、もう一方で複合化した場合の状況がどうなのか、その点もしっかりと比較検討していただきたいと思います。
207 ◯大石委員 公明党です。
新年度は第３次総合計画の最終年度として、さらに集大成としての重要年度です。５大構想の開花に向け各局が進んできたと理解しております。
アセットマネジメントと施設の長寿命化、グリーンとデジタルを推進しながら、誰一人取り残さない本市であるように、所管局の皆様の一層の御努力をお願いしたいと思います。
具体的には、今、風間委員からもありましたが、総務局のコンプライアンスの推進としてパワハラ、逆パワハラ、それから違法行為等の様々な問題が露呈しました。できる限り早期かつ風通しのよい職場にしていくことが必要であり、内部通報制度──スピークアップ制度を設けて、誰もが通報でき、初動対応により問題が大きくなる前に庁内で問題解決に当たれるような仕組みが必要だと思います。
そして、総務局のデジタル化推進ですが、ＬＩＮＥの公式アカウントが今８万人と聞いていますが、静岡市として友達登録をどれくらいに設定していくのかなと思っております。経済局やまち劇のデジタルスタンプラリーやＰａｙＰａｙのキャンペーン等、消費喚起につながるような展開にも期待していきたいと思います。
以上です。議案にあっては、本日の議案第44号以降の所管分と第68号の全てに賛成いたします。
208 ◯内田委員 一般会計で１点だけ、４次総について要望ですけども、関係・交流人口も含めて人口活力を持たせるということで、それはそれでいいんですが、やはりここで位置づけるのは定住人口、これも目標に掲げるべきではないかということで要望しておきます。
ほかの２つの議案、議案第45号と第47号に反対します。第45号は若干ですけども正規職員が減っております。退職者不補充、会計年度任用職員で対応するとか、こういう流れが出てきておるわけですけども、やはりきちんと正規職員で対応すべきという点で反対します。
それから、第47号ですけども、この一部改正案は行政職の給料表において係長、主査への適用級を同一の３級から係長４級、主査３級へと分けること等を内容とするものです。このことは主査職員がこれまで到達していた給料月額を切り下げる賃金改悪であり、士気低下が懸念されます。また、適応級分離による職階級の強化は、チームワークで市民のために業務を行う公務職場にはふさわしくない、この点で第47号には反対します。
以上です。他の議案は賛成です。
209
◯井上委員長 要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。
先に、反対の討論があった議案から採決します。
議案第45号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
210
◯井上委員長 賛成多数ですので、議案第45号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第47号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
211
◯井上委員長 賛成多数ですので、議案第47号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。
議案第44号中所管分、第46号、第48号、第49号及び第68号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
212
◯井上委員長 御異議なしと認め、議案第44号中所管分外４件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
──────────────────────────────
213
◯井上委員長 以上で本日の審査は終了しましたが、ここで３月末をもって退職される説明員の皆様を御紹介いたします。
なお、明日、退職者の皆様お一人ずつから御挨拶をいただきますので、今日のこの場では御紹介のみといたします。
お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、自席にて御起立ください。
危機管理統括監、梶山 知様、
危機管理総室長、森山 努様、企画局長、松浦高之様、
選挙管理委員会事務局長、青木陽一郎様。
以上４名の方々でございます。
〔退職説明員自席で起立〕
214
◯井上委員長 それでは、
総務委員会を代表いたしまして、私からお礼の言葉を申し上げます。
皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わっていただきまして、誠にお疲れさまでございました。
総務委員会一同、厚く御礼申し上げます。
長い市役所生活の中でいろいろと御苦労されたこともあったかと思いますが、退職後におかれましては、お体に十分気をつけられ、第２の人生を楽しんでいただくとともに、今後とも静岡市政の発展に御協力いただけますようお願い申し上げます。
これを送る言葉とさせていただきます。退職される皆様、本当にありがとうございました。拍手をお願いします。
〔拍手〕
215
◯井上委員長 ありがとうございました。御着席ください。
──────────────────────────────
216
◯井上委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日は財政局、会計室、議会事務局所管分の議案審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして
総務委員会を散会いたします。
午後４時14分散会
──────────────────────────────
総務委員長 井上 恒彌
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